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パナソニックが２０２１年度に創設する制度が話題になりました。

これまでは在宅勤務と出勤を併用していた「ｅワーク」制度は、東京・汐留周辺や大阪を含む拠点で多くの従業員が活用していた。しかし、在宅手当はなかった。

ところが、今回は「リモートワーク」制度として従業員に１人当たり月３０００円の在宅勤務手当を支給することになった。

新型コロナウイルス禍にため、多角化した働き方を推進する試みです。

仕事、育児や自分磨きなどを応援していると考えられます。

　従業員が６万人以上のパナソニックがリモートワークに対応しているとは興味深いです。

新たな制度では、在宅ワークで働ける希望者を募り、業務内容や他の要因を考慮して決断したそうです。

月3000円の手当で、働き場所を会社から社員の家に転嫁できれば、会社側のメリットは計り知れません。

場所にも左右されますが、従業員一人当たりが占めているスペースのコストは大きいです。

都心の一等地にオフィススペースを借りた場合の経費金額を考慮すれば明らかです。

通勤費用も削減できるし、固定費削減効果は極めて大きいです。

オフィスを縮小したり通勤費の削減で浮いたコストは社員に還元していいでしょう。

自宅勤務するために必要な電気代などの光熱費、インターネット回線・オンライン会議として負担する通信費として支給します。

この制度を利用する社員には通勤定期代は支給されないが、、出勤する場合や業務都合による移動の交通費は実費精算となる。

一方で、自宅をオフィス化するに当たっての環境構築するには支給額が少ないという声もあります。

快適なリモートワークするにあたり、3千円というと年間3.6万円で収まるとは判断し難いです。