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　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて29日時点で4万32人になったと明らかにした。

7月1日時点で3万人を超えてから1カ月弱で1万人増加した。

政府が緊急事態宣言を全面解除してから2カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった。

厚労省は2月から各地の労働局やハローワークに相談があった事業所の報告に基づき、解雇や雇い止めの人数を集計している。

失業者が増える事によって犯罪も増えるだろうし自ら命を絶つ人も出てくるかもしれません。

経済が戻るまで、少なくとも１０年以上は必要になるのかもしれません。

今まで、ずっと解雇しないで休職や補助金などで耐えていた飲食店やホテル等が、店舗自体締めたり、先行き不安から解雇することになったのでしょう。

これから、大企業でもリストラが始まりそうだし、ジワジワと失業率も増えていく可能性も高いと言われています。

まだ耐えているけども、これから先、業績が持ちこたえられない企業が続出するのは見えている。

受け皿になる好調な所が少ないのも問題です。

これを助ける意味でのgotoキャンペーンでもあったと思います。

メディアはじめにあそこまでバッシングされると、観光業や航空会社などは首を絞め続けられる一方です。

一人一人が徹底的に予防して、経済を回していかないと大変なことになる。

誰も旅行しないのに観光業は食べていけないし、使うお金は個人預金で溜まっていくだけです。

市場に出回らないから景気はどんどん悪くなる。

あぶれてる求職者が仕事にありつくのはほぼ無理です。

歓楽街や飲食店を復活させないと、年末の失業率は軽く1割を超えてしまうかもしれないです。

また、国内企業だけに限らず外資系企業もかなりひっ迫しているでしょう。

国内はリストラの嵐に苛まれるだろうが、外資は撤退も考えられます。

　緊急事態を出したところで感染とまらないし一時しのぎにすぎなかった。

最終的な感染者は減らないというようなやり取りが専門家会議でも繰り広げられていた。

しかし、マスコミに踊らされた国民の反発を気にして、政府は予定していなかった緊急事態宣言を出したという意見もあります。