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厚生労働省は、違法な長時間労働（残業）が疑われる全国の2万9097事業所を2018年度に調べた結果、約40％の1万1766カ所で法令違反を確認したとの監督指導結果を発表した。
日本の昔からの悪い習慣だと思う。残業は望む人だけできる制度にするべきだし残業しないといけない仕事内容にも問題があるでしょう。
単純比較はできないが、17年度も約45％、1万超の事業所で確認されており、違法な状況が依然残っている実態が浮かんだ。
残業を強いる企業にももちろん問題はあるけれど、そういった日本の風土を改めて、不便を受け入れる風土にしないと、なかなか仕事量は減らないです。
労働者に残業をさせる場合には、労使間で「三六協定」を結ぶことが重要になります。
協定がなかったり、協定の上限を超えたりすると違法となる。働き方改革関連法の本格施行で、19年度からは大手企業対象に残業時間の罰則付き上限規制も始まった。
長時間労働の末にうつ病や精神疾患を発症して働けなくなる労働者も少なくないです。
労働基準法や36協定もあるだけでは対処できない上に意味ないケースもあります。
法律があれば、あるいは働き方改革をキャンペーン的に進めれば、労働環境が自然と改善するわけではありません。
これでは働く以外に家事や育児、介護などの両立は極めて困難です。
当事者が同じ悩みを持つ労働者と労働組合を通じて交渉し、不断の努力を続けなければ、問題は解決しないです。
政府や企業任せにせず、働く当事者が自分たちでよりよい労働環境を求めて行動を始めていきましょう。
具体的には労働組合、ユニオンにまずは相談することです。
残業が200時間くらいあったが、電通の事件以降、タクシー帰りが禁止になり終電で帰れるようになったと言っていた。
しかし、帰ってから家で仕事をしているとも言っていた。
残業を禁止しても結局仕事量が変わらないと解決しない。
根本的な解決策を考えて欲しいです。
人員不足で１人の仕事量が増えているのも事実です。
一週間の労働時間は変わらないのに、残業時間が制限されても会社を回すには誰かが多くの負担を背負うことになります。
週休２日制導入時、土曜が休みになって困ったのが、金曜日の残業時間が増え、土曜の仕事を金曜にすることになり、一週間の労働時間は変わらなかったそうです。
いきなり残業時間制限されても対応するのは難しいです。
残業代で生活していた人には収入源を減らされ、企業としては働かせない
。企業を倒産させるから社員を死なせるか、救済処置をしなければならないでしょう。
仕事量を減らすには人材を増やせばいいわけですが、残業代目当ての人にとっては死活問題です。
人材を増やすにしても企業の負担増となって簡単に雇用数を増やせないのです。
簡単に雇えるなら違法な残業を従業員に強いることはないでしょう。
残業時間は無視されているのは問題です。
成果を出す人間には仕事が集中し，長時間労働になります。
それが生涯未婚率や少子化につながるのであれば，「優秀な人にも結婚や出産育児の機会を」という視点で厳格に有給休暇を取得させる法律を拡充すべきだと考えます。