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最高裁の司法研修所は、離婚裁判などで広く使われている養育費算定表の改定版を公表した。

改定は16年ぶり。税制の変化などを加味し、両親の年収によっては、以前より月1～2万円増額するケースもある。

算定表は、子どもの年齢を0～14歳と15歳以上で分け、人数と両親の年収に応じた養育費の目安を示したもの。

改定版では、支払う側の年収が500万円、受け取る側の年収が200万円で14歳の子ども1人と暮らす場合、これまでの「2～4万円」から「4～6万円」に増える。
受け取る側の状況が同じでも、支払う側の年収が400万円の場合は従来の「2～4万円」と変わらない。

算定表は養育費算出を簡便化するための目安です。
従来の算定表は2003年4月に有志の裁判官らが法律雑誌に公表したが、日弁連が「最低生活水準すら満たさず、低額過ぎる」と独自の算定表を発表するなど、批判が出ていた。

16年度の厚生労働省の一人親調査によると、母子世帯が受け取っている養育費は平均月約4万3000円。

42％強が離婚時に養育費を取り決めていたが、その後支払われなくなるケースも多く、「現在も受け取っている」と回答したのは全体の24％程度しかないとは驚きました。

離婚の時に養育費を取り決めても、後が大事で、最後まで支払うケースは少ない。

子供の権利なのに、そこの対策をどうするかに強力な対策をとって欲しいです。
増額も必要だけど、強制をもっとしていくべきだと思う。

母親側が無責任なケースもあるのだなと驚いていますが、ほとんどのケースは父親に養育費をもらえず貧困している母親が多いようです。

男女ではやはり収入の差もあるのが影響しています。
無責任な男を取り締まるしかないと思います。
きちんと払う仕組みをつくるべきでしょう。

無責任に払わないなら法的処置や他の方法があってもいいと思うし、受け取る側にも汚点があるなら何かしらの刑罰も必要かもしれません。

子供のためのものだという事を忘れないでほしいです。

もちろん、未婚の母ばかり叩いて、離婚の母を擁護するつもりはありません。
離婚して、養育費が払われないからといって税金で養われるケースなど変な話もあります。

離婚した父母については、養育していない側から、給与から天引きしてしまうのも悪くない。

所得から養育費を算定する式を決定して養育費をきちんと徴収できる制度を確立するべきでしょう。

保育料の減免や小中学校での支援等も養育している親の所得に養育費を加算した金額で所得を計算するほうが、公平な判断を下せると思います。

養育費を受け取っているのに隠ぺいしている母親がいます。

養育費を払っているのに子供に面会させてもらえない父親もいるそうです。

こような不公平も、きちんと解消すべきだと思います。