裁判所がNHKの未契約世帯に受信料の支払い命令!スマホも対象の秘密

2013年の横浜地方裁判所相模原支部の判決は未だに物議をかもしている。

「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という判断に対してネット上では否定的なコメントが多いです。

NHK NEWS によると、横浜地裁相模原支部は NHKと受信契約をしていなかった神奈川県の世帯に対し、テレビの設置が確認された年から今年1月までの受信料10万9000円の支払い命令を下さしたそうです。

NHK の放送を受信できる設備を所有しているにもかかわらず、 NHKと契約をしなくても、NHKは設置が確認された時からさかのぼって、受信料を請求できる可能性を裁判所が容認したのです。

TwitterやFacebookではこの判決に対し、多様な意見が飛び交っている状態だ。

「テレビやスマホやカーナビの購入時にその場で強制契約させればいいんじゃないの?」
「別にNHK見れなくても困らない。いっそのこと見れないように設定してほしい。分からん!」
「NHKはいかなる方法で被告の氏名やテレビ設置の時期をを知ることができたんだろう?解約通知書から?」
「これはひどいな。いっそNHK受信料を税金にしたらいいんじゃないの?って思うね そんな法律反対するけど」
「テレビがあれば契約成立って酷い判決だな。押し売り並みに酷い。ここは日本だぞ。中立的な放送が出来ないところに誰が払うもんか。」
「テレビ無くてもスマホ持ってると取られるって?なぞだね」
(Twitterより引用)

Twitterユーザーなどの多くの人がが、判決内容に否定的なコメントを残している。

そもそもNHKとの受信契約に契約者側の選択権がない事と、テレビなどの受信設備を所有するだけで支払い義務が生じる理不尽さに不満を持つ人が多いです。

これは当然で、契約していないのに支払う義務があるのは、意味不明です。

しかも、現状では、カーナビやパソコン、携帯電話など放送が受信できる機器はすべて契約の対象に該当するというのだから、たちが悪いです。

悪徳商法よりひどい!と断言する人もいるほどで、今後もこの件に関しての是非を問う討論は続くでしょう。

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