セブンイレブンが時短営業オーナーの契約解除を通告

セブンイレブンジャパンは、自主的に24時間営業を短縮している「セブンイレブン東大阪南上小阪店」(大阪府東大阪市)のオーナーに対して、12月31日付で契約解除を通告したことで話題です。

ネット上では様々な意見が巻き起こっています。

契約上の中途解約規定に則っての妥当な判断!とのコメントもあります。

世論は強くて権力者に批判しがちですけど、今の状態を放置できないと判断した模様です。

一方、オーナーはセブン側から契約解除が通知される可能性を認識したうえで時短営業を遂行したと考えられます。

万が一、訴訟になるならば、オーナー側のほうが法的には不利な状況だと思われます。

契約解除の無効を主張できるほどの要件を行っていたのかわかりません。

しかし、オーナー側は時短営業にセブン側から不利益な働きかけや違法な圧力がない限り、契約内容に違法性がみられない限り無効とはならないでしょう。

オーナーに慈悲を求める声がありますが、そもそも24時間を受け入れて契約しているので、自らの意思で短縮するのは契約違反に当てはまる。

24時間営業したくないのであればセブンイレブンと契約解除して別のコンビニと契約するほうが、双方にとってメリットあるのではないでしょうか。

セブンとオーナーがどのような契約内容を結び、どんなビジネスを行っているのか、メディアがしっかり報道しているのか疑問を感じている意見もあります。

早朝から深夜営業、365日営業だからといって、オーナーが休みなしというわけではない。

パートアルバイトを育て、信頼できる方々と交代しながらビジネスを行う必要があります。

コンビニエンスストアだけに限らずどんな業種でも行っている基本です。

どんなビジネスでも人を育てないで経営できないです。

マスコミはセブンイレブンのビジネスモデルに問題があると主張しているが、果たしてそうなのだろうか?

オーナー側の人間力やビジネス能力の問題を2万店全体の問題にしているとも思えます。

確かに、人件費高騰がオーナーの経常利益に負荷を与えているのは分かります。

偏った報道によって、フランチャイジー側が必ずしも正当なわけではないと想定されています。

セブンイレブンに改善すべき問題が多いとはいえ、この店舗オーナー側も問題が多いのかもしれません。

コンビニのお客側としては、買い物をするだけです。

セブンイレブンに来店してもフランチャイジーのオーナーの本音や不満などは分かりません。

それを踏まえると、このまま双方の妥協点を見いだせないで混乱し続けるのであれば、契約解除するという考えもあるかもしれません。

コンビニ24時間営業の問題は、今まで以上に討論して業界全体が再考する必要があるでしょう。

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