不十分な少子化対策に批判!氷河期世代の支援不足した政治の大罪

1973年(昭和48年)生まれが210万人、2019年(平成31年・令和元年)生まれが86万人という衝撃な事実に驚きます。

46年間で124万人も減ってしまったのです。

やはり団塊2世が出産適齢期を過ぎたのが大きいです。

本来なら第3の山ができるはずだったが、就職氷河期に重なり未婚が急増してしまった。

これから30歳以下は急激に減っていくので、当然出生数も減り2020年代半ばには80万人割れは確実だろう。

政府は原因追求と少子化対策を後回しにし続けた結果、手遅れになりつつある社会構造になりました。

このままでは日本が本当に沈没してしまいます。

今までのような中途半端でその場しのぎの対策では無意味です。

思い切った抜本的な見直しと改革が早急に実行しなければいけないでしょう。

子供をあと一人欲しいが諦める夫婦の最大の理由が「大学の学費」というデータがあります。

あらゆるアンケート調査で判明しています。

生活費はひとり増えても節約とやり繰りでどうにかなるそうです。

教育費用に関しては18歳まで育てれば大丈夫!という社会環境になれば、今よりも産める夫婦が増えるかもしれません。

就職氷河期世代を無視し続けて、大きな支援もしなかったことが最大の原因です。

高齢者への手厚い社会保障を批判するつもりはないが、出産適齢期の夫婦が安心して産みやすい支援を軽視した結果、現在のような少子高齢化社会を引き起こした。

この影響は税収確保や労働力人口など様々な方面に悪影響を及ぼすでしょう。

全世代型社会保障と聞こえの良いような事を掲げて消費税増税してしまった。

しかし、蓋を開けたら、、新しく75歳になる人は医療費2割負担(既に75歳超は変わらず)とか、年金生活者支援給付金など、以前として高齢者に手厚い政策ばかりです。

本当に氷河期世代をないがしろにしてきたツケが回って来た。

政治家たちは自分の票につながる施策を推進していると思ってしまいます。

政治家で、本当に世の為・人の為に活動してる方は残念ながら少ないです。

自分と一族の利益の為、その場しのぎの票集めしかしていない。

後々の世代の国民のことなんか真摯に考えていないです。

少子化問題について就職氷河期が結婚適齢期にもっと手を打っておくべきだったが、高齢者の医療無償化などを先にやったり、派遣法改正(黒歴史)とか真逆な事ばかりやってきた。

やはり、政治家、官僚、そして経団連の責任は重大です。

高齢者の国会議員と30代の問題児チルドレンには困ります。

年寄り政治家は30年後にはほとんどこの世にいなくなっているのを考えると、政治家を年寄りから若い世代に一新しないと日本は没落決定してしまうのではないでしょうか。

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