PC1人1台を提供!小5~中3に4千億円で情報処理能力に期待大

学校1人1台パソコン整備へ、予算規模は4千億円に上る見通し。

生徒1人に対してPC1台とは当初の目標をかなり上回る目算です。

元々、2022年度までに年間1805億円掛けて生徒3人に対して1台を配備しようとしていました。

政府が経済対策で盛り込む学校の情報通信技術(ICT)化が大きく前進する見通しが確立します。

全国の小学5年生から中学3年生がパソコン(PC)を1人1台使える環境を整備する案を検討していることが分かった。

予算規模は4千億円に上る見通しということで、これが実現するならば本腰を入れていると言えるでしょう。

成田空港の新滑走路や鉄道の新線といったインフラ整備には少なくとも3兆円の財政投融資を活用する方針とのこと。

対策全体の財政措置は地方分を含め10兆円規模に膨らむ見通しです。

与党が来週まとめる提言を踏まえ、政府は12月6日にも経済対策を正式決定するそうです。

13日ごろに決める2019年度補正予算案と、20日決定予定の20年度当初予算案にそれぞれ必要経費を盛り込む。

ついに一人一台パソコンを入手する政策が現実味を帯びてきました。

一人一台あることで学びの選択肢は確実に増えます。EdTechの活用なしに学校の質保障が難しい時代に向けて、国も自治体も強力に推し進めてほしいです。

ただし、パソコンを入れて終わりとならないよう、ネットワークの整備やアクティブユースを高める運用面での支援もセットで必要です。

ちなみここで言うパソコンは、iPad、Chromebook、Surface Goあたりの安価なパソコンが想定されています。

キーボードはありで。クラウド利用が前提になるため、ネットワーク整備も必須です。

docomoはLTEモデル推進してますが、圧倒的に整備が楽なので導入進む気がしてます。

まとめると、タブレットかパソコンの話じゃなく、クラウドかそうでないかということ、それ以上にちゃんと使われるのかが一番大事だという話です。

今後教科書の電子化、テストのCBT化、宿題のクラウド提出システムなどもあるでしょう。

小中学生が毎日登山のような荷物を背負って、背中を丸めながら投稿する姿も過去のものになるのです。

心配なのは、ものだけ渡して運用面スカスカになること。

現場とはしっかり調整していただきたいです。

英語民間試験の活用に関してもそうですが、文部科学省の決定にはプロセスに欠けているとも考えられます。

授業にどう応用するか考えないと、持つだけもって使わないなんてことになりかねません。

授業に導入するためのソフトウェアを既に民間と共同で作成済みというなら提供するなら理解できる。

しかし、そうでないなら情報処理の授業さえないなら一人一台もたせる必要性があるのか疑問に感じます。

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