つみたてNISA期限延長!投資家増える?改善点も浮上

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)について、非課税で積み立てられる期限を延長する。

現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。

個人型の確定拠出年金(イデコ)も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。

若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

つみたてNISAの期限の撤廃、iDeCoの拠出期間の延長。

貯蓄から投資へ!という施策としては前進です。

「貯蓄から投資へ」を拡大したいなら、「老後不足資金2,000万円」などのレポートより、つみたてNISAの掛金を全額、所得控除にして、枠を3倍くらいに拡大するほど思い切った税制度にするべきとの声もあります。

そのくらいやらないと政府や金融機関に不信感を抱く「たんす預金」は減らないという立場です。

その一方で、年金だけだと2,000万円不足するのを容認したうえで個々が自助努力して老後をなんとかするべきだという意味合いを含んでいるようにも思えます。

また、既存の制度の延長でしかないので、今回の制度改正が実現しても、投資を始める人はそんなに増えないでしょう。

金融リテラシーがあり行動する人は、とっくに利用してます。

ただし、非課税額が少ないのでメリット少ないのが難点です。

年間5%の利益が出ても100万円なら5万円の増加だけです。

5万円のうち1万円が税金になるところを取られないだけということです。

年間1万円浮いてもお小遣いにしかならず、資産が作れるか?というと難しいです。

これに対して、配当金の再投資を非課税にしてほしいです。

配当目的あれば長期保有になりやすく、再投資を促進することにもなるので投資にお金が回るようになるでしょう。

また、、積立額の枠の増額もしてほしいです。

毎年40万円だと少ないというコメントも多いです。

この枠を100万円に増額すれば老後資金2000万円(投資額)になります。

2000万円より増えるか減るかは運用次第になるのは当然ですけど…。

ちなみに、現行の40万円という制限金額には改善の余地が大いにあります。

毎年12ヶ月積み立てるのに40万円だと割り切れないからです。

せめて制度で定められた金額はきっちり使い切れるように設定してもらいたい。

毎月5万円であれば、年間60万円になるので理解しやすいはずです。

非課税枠は12で割り切れる額にしてほしい。

現在の制度では、40万円ぴったり投資することはほぼ不可能です。

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