クッキーcookie規制を推進!情報収集・スマホ位置情報の搾取を抑制

ネットサーフィンなどでWEB上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について議論されています。

クッキーに加え、スマートフォンなどに記録される位置情報も規制対象にする方向とのこと。

公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。

IT企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、

経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。

個人情報保護よりも、お金儲けを最優先したがる経団連などの経営者団体が反対したがるでしょう。

ネット広告で通販から購入するユーザーが急増しているので、cookieの扱いに指針を設けることに支持が集まるのは理にかなっている。

氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。

しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウェブ上での行動を追跡できる。

間接的にではあるがネット広告を主導している広告代理店の透明性向上にも繋がるでしょう。

現状では商業優先主義が経済発展とすり替えられて、度を越してるのは否めません。

個人の需要や興味が垂れ流しにされて市場情報を搾取することが、経済発展に繋がるとも思えない!という立場です。

個別の企業の利益追求になるだけではないか。

これだけ混迷としている状態では、クリックやネットサーフィンなどで個人の興味がわかってしまって、企業がこれを解析分析しています。

とても厳重に管理されてるとも思えないし、有益に有効に使われているとも思えません。

少しても商品閲覧しただけで、ブラウザのトップに関連商品の広告が掲載されるのは確かに気持ち悪い。

これを悪用する人間がいれば、個人の思想信条の域にも簡単に踏み込むことができます。

経済のためなら許されるという経団連の考え方は一方的かつ傲慢でしかない!というのも分かります。

cookieを利用した追跡型広告は、多用されています。

位置情報については、最近はYouTubeでも勝手に取得されています。

クッキーや位置情報の使用に同意しないと使えないアプリが多い事と、同意したらどういった情報が抜かれているのか利用者が判ってない事は大きな問題です。

知らない人が悪いと言うかもしれないが、知らない人の方が多いでしょう。

結局、さまざまなWEBやアプリの利用規約には個人情報の取り扱いについて書かれてあります。

そして、多くの人は規約をろくに読まずに「同意」してサービスを利用しています。

結果、知らないうちに個人情報がマーケティングに利用されています。

今回の規制をはじめ、より安全な情報化社会になってほしいです。

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