マイクロソフトがアマゾンに勝利?米国防総省1.1兆円クラウド契約受注の裏事情

米国防総省が推し進める「共同防衛インフラ事業(JEDI)」プロジェクトの入札で、米マイクロソフトが最大100億ドル(約1兆1000億円)規模のクラウドコンピューティング・サービス契約を受注した。

最有力視されていたアマゾン・ドット・コムには大打撃となったのが明らかです。

同契約を巡っては、オラクルが契約条件に異議を申し立てて提訴したが退けられていた。

国防総省はデータ保護の強化と、米軍全体でのリアルタイム情報共有の迅速化を目指し、商用クラウドサービスに投資する。

AWSが競争入札に負けた。国防という観点から情報の機密性と安定性が焦点になったのかもしれません。

事情に詳しい関係者によると、アマゾンが今回の発注に対し法的な異議申し立てを検討しているともいわれていますがまだ不明です。

何よりも、政府や軍が積極的にベンチャーの新しいテクノロジーを導入していくのが米国の強さの秘訣です。

日本との決定的な違いの一つでしょう。

結果この規模のテクノロジーベンチャーが日本から出てないのも残念ながらわかるような気がします。

ここ数年間の間、GAFAとは一線を画する独自戦略で差別化してきたMicrosoftの戦略勝ちです。

GAFAのように、プラットフォーム戦略で、自分が全てを握ることを狙うのに対して、Microsoftは、その真逆とも言える「プラットフォームはやらない」という路線でユーザーに寄り添ってきました。

政府レベルになると、GAFAのプラットフォーム戦略は受け入れ難いので、当然、Microsoftに傾くわけです。

民間の市場、特にエンタープライズ系以外の市場はGAFAにとられても、エンタープライズ系と政府系を牛耳るというMicrosoftの戦略は目を見張ります。

さらに、マイクロソフトに敗れたアマゾンのAWSクラウド事業の7〜9月期の前年同期比の伸びは過去5年で最も低く、暗雲が立ち込め始めたと評されています。

そうした中での大型失注であり、ベゾスCEOの心中は穏やかではないでしょう。

AWS盛り返しのために、どのような施策を打つのか注目されます。

アマゾンではなかった理由として、某新聞によると「ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)がオーナーを務める米紙ワシントン・ポストがトランプ氏に批判的な論調を展開しているためとの見方もある」という立場もあります。

事実関係はまだ不明点が多すぎます。

その一方で、トランプ大統領とベゾスCEOの間に確執があって、それが失注につながったとの見方が真実であるような雰囲気が噂になっていますが、実際は筋違いのようです。

トランプ政権はアマゾンが欧州で攻撃されると、きちんと保護に動いています。

また、アマゾンにホールフーズの買収を許して巨大化させ、企業向け大型減税で、アマゾンがほとんど税金を支払わなくても良い幇助をしたのは、トランプ政権なのを忘れてはならない。

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