ガソリン販売の規制強化!京アニ放火で身元確認の抑止力に疑問

総務省消防庁は26日、京都アニメーションの放火殺人事件を教訓にして、ガソリン販売の規制を強化する方針を明らかにした。

車への給油ではなく、携行缶などに入れて販売する場合は、購入者の身元や使用目的の確認を事業者に義務付ける。

消防庁は7月、身元確認などの徹底を事業者に要請していました。

事業者側が「確認は義務であることを法令で明確にしてほしい」と求めていた。

ガソリンを悪用した事件の再発防止が狙いのようだが、果たして実効性がともなうのか疑問の声もあります。

関係省令を改正し来年2月1日施行を目指すそうだが、本当に抑止力を発揮するのか不明点も多いです。

しかし、ガソリンスタンドの従業員が購入者に身分証の提示を求めても拒否されるケースがあるのも判明しています。

身元確認によって人に自分を観察されることを嫌がって、諦めるかもしれない。

ある程度抑止力にはなるとは思いますが、本当に危険な思想の持主には効果があるとは思えない。

もう自分には失うものは何もないというタイプの人間だったら、身分証を提示してガソリン購入後にぶちまけて放火とかしてもおかしくないです。

今回の京アニ事件の犯人ならば、身分証を出してガソリン買っていたとも考えられます。

ただし、今回の事件があったからといって、法で縛りすぎると、普段仕事などでガソリンが必要な方に負担になってしまう可能性も否定できないです。

また、満タンにした車のタンクから灯油ポンプで移し替えれば計画的な犯人なら結局入手できてしまう。

限界がある対策なのは仕方がないでしょう。

以前にレンタカーが通り魔に使われた秋葉原の事件でもありましたが、あの時と同じで過去に犯罪歴があったりすると販売できない法律やシステムを構築るとかしないと実効性がともなわないかもしれません。

この規制強化だけでは違和感を感じる人もいるでしょう。

今回の京アニの件で凶器にガソリンが使用されましたが、ガソリンが悪では有りません。

犯人の使用方法が悪いということです。

販売方法を見直すのも大事ですが、凶悪犯罪者を厳しく罰することも必要かもしれません。

その一方で、「身元確認をしたところでもう覚悟を決めている人にはあまり効果が無いと思うし、同様に重罪にしてもあまり効果は無い」という意見もあります。

いずれにしても、販売規制の措置だけでは、この問題を根本的に解決するのは難しいと思慮します。

完璧にゼロにするのは不可能であるにせよ、悪用しようとする人間がこの強化策で一人でも減るのを期待しています。

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