セブン&アイ構造改革!セブンイレブン1000店舗閉鎖・移転と人員削減3000人規模

セブン&アイ・ホールディングスは2019年10月10日、国内コンビニ(セブンイレブン)で今後1000店舗の閉鎖・移転を実施することなどを含めた事業構造改革を発表した。

また、2020年2月期の連結営業収益が前年比1.5%減の6兆6880億円、営業利益は同2.0%増の4200億円との見通しを示している。

しかし、構造改革が業績に与える影響については「精査中」としている。

さらに、スマートフォン決済サービス「7pay(セブンペイ)」の不正利用による問題を受け、井阪隆一社長と後藤克弘副社長が3カ月分の役員報酬30%を自主返上することも発表した。

運営会社セブン・ペイ(東京・千代田)の小林強社長は退任。グループでのセキュリティー施策を統括的に所管する専門組織を設置するなどの再発防止策を表明しました。

2022年度までに自然減を含めて、そごうと西武百貨店の1300人、イトーヨーカ堂で1700人にあたる合計3000人の人員削減に踏み切る。

西武百貨店とそごうで合わせて5店舗を2021年2月までに閉鎖、2店舗の売り場面積を縮小する。

イトーヨーカ堂では、33店舗で内外企業との連携や閉店を検討しています。

一方で、国内コンビニは、人手不足と人件費上昇など経営状況が悪化しています。

このため、加盟店が本部に支払うロイヤルティーを引き下げ、加盟店の収益を支援することを決めた。

加盟店1店あたりの利益は年間で平均約50万円改善する一方、本部利益には約100億円のマイナスの影響が出る。

店舗数動向を見るに、セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンの3社ともここしばらくは飽和状態なのか横ばいに近い動きを示しています。

またコンビニ業界全体でも、コンビニ同士の商圏の食い合いが生じています。

店舗当たりの客数は減少を続けているのは仕方がないです。

3社とも、そろそろ飽和状態との認識に基づいた整理統合を模索しているのかもしれません。

不採算店の閉鎖や合併で収益体質の改善を図る施策は、以前マクドナルドでも大規模に行われており、こちらは成功を収めています。

ただし、時短営業の希望を聴くと同時に不採算店舗の大量閉鎖を公表することでオーナー側にプレッシャーをかけているようにもみえます。

オーナーは時短経営をしずらくなるような本部側の思惑が見え隠れしているという意見もあります。

セブンは店舗縮小するとしても24時間営業を続行したいのかもしれません。

1000店閉鎖・移転も大きな話ですが、それ以上にロイヤルティーを引き下げるというのは踏み込んだ改革です。

セブンイレブンでは、24時間営業の店舗は2%減額し、2017年9月からは1%を減額しています。

これ以上の減額となれば、加盟店の負担を大きく低減することができます。

負担軽減策としては、ロイヤルティーの引き下げがわかりやすいです。

セブン本部としては大きな負担となりますが、問題解決に向けたこの決断は評価すべきでしょう。

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