高所得者の介護保険料をUP!社会保障の自己負担料に厚労省の裏側

厚生労働省は2019年10月5日、膨張する社会保障費抑制のため、65歳以上の高所得世帯を対象に、介護保険サービスを受ける自己負担の月額上限を引き上げる方針をほぼ固めたニュースが話題になった。

現在の月額上限は低収入の世帯を除くと4万4400円です。

しかし、年収約770万円以上の世帯は9万3千円、約1160万円以上は14万100円に増やします。

政令改正し2021年度にも導入する。

介護保険制度の維持が目的で、比較的余裕がある高齢者に相応の負担を求める。

介護サービスを利用した人の自己負担は1~3割。

利用者の負担が過重にならないよう「高額介護サービス費」という仕組みがあり、月ごとの自己負担額に上限がある。

そもそも少子化が原因でしょう。

政治家たちはこんな日本になる未来を予測していなかったし、いつまでも利益ばかり得ようとしてきた。

今や高齢者を支える若年層は選挙に投票しても税金を搾り取られるのが当たり前という感覚に陥り、選挙で当選しようと何も変わらないと悟り益々政治に無関心になっています。

その結果若年層が沢山税金を納め手取り給料が少なく、消費が落ち込み将来不安が募り、更に少子化が加速する。

若手から搾り取った税金を高齢者に予算回す事自体、経済効果あるとは限りません。

こんな事で帳尻合わせるなら、今、現役の若手世代にもっと手厚い政策を与えるなどして、まずは政治に関心を持って貰わないと、根本的解決に至らないと思います。

高齢者の場合には、所得よりも資産の格差が大きく、むしろ高資産の高齢者に対して、負担を求めることが必要です。

介護されるのが良いか安楽死が良いか国民投票してみてはどうだろう。

介護保険は要介護を前提に作られているだろう。

しかし介護されてまで苦しみ生きるよりは安らかに寝ている間に逝きたいという人は絶対にいるはずです。

介護保険に隠れていますが、障害者の制度も介護保険制度と同様のサービスが使えます。

ほとんどの人が無料で介護保険みたいに厳格に支給量が決まっていないため、サービス使い放題状態です。

社会保障費も上がり続けているのですが、締め付けるのは介護保険制度だけなのです。

本当に困っててサービスを必要とする人が金銭負担によりサービスが受けれなくなるのは防ぐ必要があるかとは思います。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です