消費税10%で批判混乱!軽減税率やポイント還元など不透明に警鐘

消費税率が10月1日午前0時、8%から10%に引き上げられた。

公共料金を含む幅広い商品・サービスが値上がりし、各家庭の家計に多大な負担になるのは明らかです。

一方で、飲食料品(外食・酒類を除く)や定期購読の新聞を対象に税率を8%に据え置く軽減税率や、ポイント還元も同時にスタートしたが、制度は複雑で混乱になるのは必至でしょう。

税率引き上げは、5%から8%になった2014年4月以来5年半ぶりです。

1989年4月の消費税導入以来、税率は初めて2桁になった。

逆に増税ではなく消費税を5%に戻してほしいです。

ただし、日本人はブランド好きなので、高級ブランドなどは20%にしたほうがいい。

増税に伴い1日から鉄道やバス、郵便などの各種公共料金が約2%分値上がりする。

電気・ガス・水道料金は経過措置があり、新税率の適用は多くの家庭で11月分からになります。

外食チェーンなどでは、持ち帰りは軽減税率の8%が、店内飲食には10%がそれぞれ適用されるため、同じ商品でも税込み価格が異なるケースが出てくる。

コンビニエンスストアやスーパー、鉄道駅などでは増税に伴う価格変更のため、値札や運賃表示の切り替え作業が1日未明まで続いた。

また、全国の中小店舗など約50万店で1日からポイント還元事業がスタート。

増税後の消費冷え込みを抑えるため、クレジットカードやQRコードなどキャッシュレス決済で買い物した場合、中小店舗は5%、大企業傘下のフランチャイズチェーン(FC)店では2%を還元する。

ただ、大手スーパーなどは事業の対象外で、中小でも参加しない店舗が多い。軽減税率が適用されるか否かの線引きも分かりづらいです。

支払代金がいくらになるかを巡って消費者が困惑するケースは多発しそうです。

複雑な軽減税率は増税分以上のコストが国民にかかってくるでしょう。政治家と役所がつるむとろくな事にならない。

また、これらの対策によって、増税による消費の落ち込みをどこまで防げるかも不透明だ。

実際のところ、消費税の増税によって、10%を超えるとかなり負担増の気分になります。

インボイスなど導入するなどと言っているが、ローコストで徴税できるようにしてほしいです。

増税するからには所得への配分は不可欠です。

実際の賃金については個別企業の判断に委ねる他ないが、最低賃金だけは地方の最低賃金をゆっくりと上げていき、早く全国一律の賃金になるように配分を強化してほしい。

人不足が激しいというが、実際のところはロボット、デジタル化、AIの活用で日本人の約半分は職を失ってもおかしな状況にあります。

産業や職種間での人材のシフトチェンジを活発にして、適材適所の配分や生産性を上げて将来にむけて準備して欲しいです。

たった5年半で消費税に手を付けるとか、もともと10%ありきで前回の増税がったのだが、それにしても計画性が無すぎる。

5年半で無駄な支出を抑える努力はろくにされていないし、社会保障、医療費の財源問題も先が全く見えない。

後世、国が一気に傾くきっかけという出来事だったと評価されないことを祈ります。

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