消費増税後の弊害!ポイント還元など企業間のジリ貧消耗戦、中小企業が苦境

10月の消費税増税に合わせて実施されるキャッシュレス決済のポイント還元事業で、制度の対象外となっている大手小売りや外食が実質的な値下げに踏み切る動きが広がってきた。

独自のポイント還元やセールなどが行われる見通しです。

競争が激しい小売りや外食で価格競争でジリ貧の戦いになるのは必至です。

業界からは「過度な価格競争で疲弊がとまらない」と、消耗戦に陥りかねない事態を懸念する声が上がっている。

消費者がどんどん節約する意識が強まっているため、企業が消耗戦になるのは止められないでしょう。

大手スーパーでは、西友が10月から12月末までの間、セゾンカードでの決済時に代金の3%を値引きする。

西友は8月から600品目を値下げしたが「増税後にもう一段の対応が必要と判断した」としている。

ディスカウントストア大手のドン・キホーテ、イオンやセブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂は増税後の還元セールを検討。

外食大手では、モスフードサービスが12月末まで、同社のプリペイドカードを使った場合に決済額の2%をポイントで還元。

大戸屋ホールディングスは楽天と提携し、両社のポイントを同時に付与するキャンペーンを始める。

ポイント還元は、増税による景気落ち込みを防ぐと同時に、キャッシュレス決済を普及させる目的で、政府が2020年6月末まで9カ月間実施する。

中小の飲食店や小売店でキャッシュレス決済を利用すると、支払額の最大5%がポイントとして還元される。このため大手スーパーや外食は競争上、実質的な値下げに踏み切らざるを得なくなっているのが実情だ。

どの業界でもポイント合戦や安売り競争が起きていると指摘されています。

「最終的には中小商店が影響を受けるのは想定できます。

消費税を上げて、複雑怪奇な還元の仕組みを作った影響によって、またデフレの悪循環になりそうな気がします。

余計な還元策は行わないで、生活必需品は8%、そうでないものは10%で固定するほうがいいのかもしれません。

キャッシュレスまでは悪くないけど、カード類がどんどん増えるのは困る人もいるでしょう。

また国策での還付なのに受けれる人、受けれない人と別々になるのも違和感があります。

カード枚数が増えると無くしたときとても困るのが想像できます。

還付される企業、されない企業と分けるから大企業は値下げをしないと売上げが減るのを否定できないです。

国民や企業に増税と還付を丸投げして、負担を強いるのはいかがなものかと思います。

企業や政府は駆け込み需要を狙っているとしても、実際は期待以上に売れてるようには見えなかったです。

もし、増税後に景気が冷え込んだら政府や財務省はどんな言い訳をするのでしょうか。

また、総理は、参院選の後、「国民の皆様との約束を実行して行く」と発言していました。

しかし、増税するのと同時に行うと思われていた議員定数の削減は、いつ実施するのでしょうか?

政府は突然に低所得年金受給者に特別補填給付を行ったり、税率の複雑化や対策が複雑すぎます。

その結果、企業もキャッシュレス化で経費増加と利益率が下がりトータルで税収は大幅に下がると予想されています。

スマホペイも還元で導入を促進したけど企業は会員確保した時点で利益確保に走るでしょう。

消費者に経済的なメリットを感じることなく実質的に利潤にならずに終結する可能性が高いです。

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