iPhone旧モデルは10月前の値下げで生き残る?

5月17日公布された「電気通信事業法の一部を改正する法律(改正法)」が、2019年10月1日から施行されます。

正式に決定して世間で話題になっています。

通信キャリア会社は分離プランを始め、総務省が定めた新しい規則を遵守しなければなりません。

端末メーカーにとって衝撃なのが、価格制限が「端末割引が2万円まで」となります。

継続利用を条件とする割引はできません。

継続利用を条件としない場合でも2万円までしか割引を適用できなくなります。

分離プランによって通信料が従来よりも低廉になれば、通信料+端末代を合わせたトータルの料金は従来よりも安くなるかもしれない。

しかし、高額な端末ほど売れなくなる時代になるというわけです。

10万円を超えるようなハイエンドモデルほど売りにくくなり、3万円前後のミッドレンジモデルが今後も増えることが想定されます。

10月1日以降、本当にiPhoneは売れなくなるのだろうか。

9月に発売されるであろう新モデルだが、2018年のように最上位モデルでも20万円近い値付けにはならないと考える。

ドコモは、2019年夏モデルの価格について、ハイエンドモデルでも10万円前後に価格を抑えている。

このような企業努力は、iPhoneも同様で2018年よりは価格を抑えてくれると考えられる。

例えば“主力商品”のiPhone 8については、値下げをすることで、実質的な負担額を2018年~2019年と同様にする可能性もある。

Appleが新型iPhoneを発表するタイミングで、旧モデルを値下げするのは恒例だが、10月1日以前であれば割引額に制限はない。

なお、10月1日以降、旧モデルに対しても、2万円以内なら値下げできます。

価格改定する際、どのタイミングになるのかで値下げ幅が違ってきます。

iPhone XRの値下げは注目されています。

iPhone 8に次いでiPhone XRが売れているだけに、XRの値下げ幅次第では、アイフォン8を超える売り上げになることも考えられる。

iPhone XRは、ホームボタンを搭載しないiPhoneの中では比較的安いモデルであり、カラーバリエーションも多いことから、次世代の普及期といっても差し支えない。

ちなみに、ガラケーを修理しにショップを訪ねた高齢者が、使いもしないスマホ、タブレット、モバイルルーターを契約させられ、2万円のぼったくりSDカードを買わされているのを度々目撃されています。
総務相の規制はメリットがあるかもしれませんが、儲けが減ったキャリアや代理店が、よりいっそう情報弱者からの搾取に躍起なるのではないかと不安に感じます。

競争を促すならキャリアは端末の販売はしないで通信だけの規制をすれば良いだけです。

電話会社で端末を買うからややこしいことになる。

携帯本体は電気屋で買って電話会社に持ち込めばいいだけの事です。

家電量販店やネットなどが価格競争すれば済む話です。

つまり端末販売しといて通信とのセット割が大きな問題だったわけです。

通信業者は端末とは本来関係のないところであり、特に端末とセットで割引とかそもそもおかしな話です。

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