炭素税が実現?消費増税の次の税制導入案に批判殺到

「消費税の次」の税収確保策として炭素税が話題になっています。

地球温暖化対策として、炭素税導入の検討が政府内で始まったとは驚きます。

製鉄や石油などさまざまな業界の反対が強いのは当然で、実現するまでにはハードルは高いです。

炭素税構想が消滅する見込みがない理由として、温暖化対策の他に、10月に消費税率10%の引き上げ後も税収不足が深刻で解消できないからです。

消費税導入の施策として税収を取る作戦として炭素税が導入される可能性は残されているのです。

環境省が炭素税導入を唱えています。

地球温暖化対策の財源としては、石油、天然ガス、石炭など化石燃料の環境負荷(CO2排出量)に応じて課税する地球温暖化対策税が2012年10月から始まっています。

炭素税はこれに加えて課税強化を目的にしていると思われます。

今、円高、原油高騰のさなか、まだ、消費増税延期もしくは見送りを発表しないのか疑問です。

それなのに、炭素税という新たな税を話題にするになんて日本を沈没させるつもりなのでしょうか?

リーマンショック並みの景気低迷に言及したのだから、早急に対策して欲しい。

いつも思うが事後対応では取り返しのつかない事態もあり得ます。

民主党政権を全く評価しないが、当時、軽減税率や高速料金政策などは明らかに即効性のある効果があった。

景気低迷の特効薬は減税、廃税です。

そして景気回復、景気増進後に新しい税金をとればよいと思います。

まずは無駄な歳出を抑えてほしいです。

民間企業であれば、赤字経営になったら経費削減など支出を減らす努力します。

議員削減や政党交付金の見直し、人口減による公務員の削減など身近なことからやるべきことってあります。

アベノミクスの失敗した付けが増税となってやってくるということでしょう。

官僚が考える増税策は、民間企業で働く人や国民には理解できないものが多すぎます。

それをそのまま政策にする政治家は無能だとしか言いようがないです。

予算を使いきる目的で、道路を整備する意味はあるのでしょうか?

年末に、同じ道路の整備をする意味は?年一回整備しないといけないほどもろい道路を作る意味はないです。

予算を使い切らないと、次の年の予算がつかない仕組みを止めるべきです。

節約し、本当に必要なときにお金を使ってほしいです。

節約し、借金返済の為にお金を返納したことを評価をする仕組みも作るべきです。

今回の炭素税に批判が集中するのは至極当然です。

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