NHK受信料の支払い義務に批判殺到

政府は8月15日、NHKの受信料について「契約を締結した者は支払う義務がある」とする答弁書を閣議決定した。

「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が「『契約』は法律上の義務だからするけれども、『支払い』は別。受信料は踏み倒します」と発言したことを受け、質問していた。

N国のホームページには、受信料について「法令上は契約して支払う義務があります」としており、実はこの論点では対立していないようにみえます。

 

■放送法は「契約義務」だけ

放送法64条1項には、テレビ(受信設備)を持っている人は、NHKと「契約をしなければならない」。

しかし、受信料を「支払わなければならない」とは記載されていません。

これは意図的なもので、放送法をつくる際に「支払い義務」が「契約義務」に改められた経緯がある。強制性の強さを嫌ったものとみられています。

では、支払い義務の根拠はどこにあるのか。

放送法には契約内容が定められておらず、総務大臣の認可を得た「放送受信規約」で規定されている。この中に「放送受信料を支払わなければならない」(5条)という文言がある。

つまり、テレビがあるからNHKと契約せねばならず、契約をしたからには規約に基づいて受信料を払わなくてはならない、ということだ。放送法と支払いの間には「契約」というワンクッションが挟まれている。

この点を踏まえてか、答弁書では「受信契約を締結した者は、受信契約に基づく受信料を支払う義務がある」という表現が取られている。

NHKとの契約拒否したり、契約したのに受信料を払わなかったりした場合、NHKは裁判を起こして受信料を回収することになる。

提訴されれば、ほぼ勝ち目ないのが現実です。

国民全てに近い意見として、スクランブル放送にするだけで良いと全うな意見が出てるのに、何故、それを議論しないのでしょうか?

それで視聴率が減ろうが収入が減ろうが国民は構わないと言ってるのと同じなのだから、国会でもう一度議論してほしいです。

それに収入が減って困るなら、民放みたいにスポンサーを使ってCMを入れたら良いだけです。

別にNHKが観れなくなり、大河ドラマや紅白歌合戦が観れなかったり、高校野球が民法でしか観られなかろうが全く困らない人もいます。

NHKは公共放送の在り方をもう一度考え直していただきたい。

今のNHKは、民法放送と何ら変わりがないし、公共放送なら公共性のあるものです。

公共放送とはをもう一度考え直してほしいです。

それから受信料を徴収する限り、透明性を求めたい。

NHK職員の報酬明細を明らかにし、報酬が高いかそうでないかを受信料支払い者に判断させた頂きたい。

収支報告はされているが、個々の細部にわたる報告も必要ではないか。

公共放送として受信料を徴収する限り、最低限このことは行ってもらいたい。

NHKには何人の職員がいるのか、人件費だけでもどれだけなのか明らかにするべきでしょう。

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