韓国航空会社が崩壊寸前!日本不買運動で日本路線運休のダメージ

韓国で日本の不買運動が盛んです。

様々な不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本への訪日ボイコットのキャンペーンです。

2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ人数でした。

しかし、7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、状況が一変しました。

団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが止まらなくなり、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便を次々に運航休止にしました。

運休路線は、札幌、富山、静岡、佐賀、大分、熊本、鹿児島など地方都市です。

これらの自治体からは、収入源であるインバウンドが減少するとして切実な問題だ。

一方で、唐突に日本路線が運休となった韓国の航空会社は、悲鳴を上げています。

航空会社は飛行機を飛ばさないと儲からないのは当然です。

赤字が膨らむだけなので、日本以外の路線を開拓しなければいけない。

しかし、日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、予想通り韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。

だが、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。

その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。

 

■日本路線を手放した悲劇

韓国のLCCの場合、営業利益のうち日本路線が30~60%に達していたそうです。

韓国人による日本不買運動によって日本路線というドル箱を失い、頼っていた中国路線も使えなくなると、危険水域になるのも納得できます。

この状況が長引けば、経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。

韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は続くでしょう。

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