毎日新聞リストラは幹部67人削減!デジタル化と改革の遅れが悪影響

毎日新聞は第1弾となる50歳代の早期退職を実施しています。

早期退職に応じた幹部は9月末に退職します。

毎日新聞は第2弾として今後非幹部の早期退職の募集を始めて、2019年度内に幹部・非幹部合わせて200人規模の人員削減となりそうです。

67人も幹部が辞めれば業務に悪影響を及ぼすものだが、毎日新聞にとってこの退職者数は多すぎるとはいえないです。

50歳代の社員の半数が部長職以上に就いており、全社員数の2割に相当する418人に上っていたのだ。

毎日新聞は8月7日の社員への通知で退職者に対し、「社の置かれた状況を理解し、重い決断をしていただいたことと、これまでの多大なる貢献に対し、心より感謝いたします」と謝意を示した。

「社の置かれた状況」とは、いびつな逆ピラミッド型の年齢構成と、新聞発行部数の減少に他ならない。

それでもリストラ結構したのは、「経営トップの総退陣が先決」との現役社員の意見は置いといて、微々たる前進したのは評価に値するでしょう。

社員は3000人以上の規模のメディアを維持するには、課金を柱にするしかない。

アメリカだと、広告と課金でユーザー平均単価が約70倍というデータもある。

訓練された記者と歴史的に培われた取材ネットワークで高品質な記事を課金で提供する。 ニューヨークタイムズやワシントンポストが成功したモデルを日本でもやればいいじゃないかと思う人が多いだろうけれど、問題はここから。

日本でデジタル課金ユーザーを順調に伸ばしているのは早くから取り組んだ日経新聞だけです。

日経はYahooなど外部プラットホームに自分たちの記事を出さず、日経を読みたかったら課金しないといけないです。

一方で、日経以外の新聞では外部プラットフォームに一部の記事を読めてしまうので、課金するモチベが低くなる。

課金してまでも読まないといけない情報なのか、日経に比べると必然性も低くなってしまう。

今後、社会全体がデジタル新聞に移行していく中で、新聞社も変化しなければいけない。

新聞社のデジタルシフトをネットに集中することだとこだわっている人が少なくないです。

しかし、組織構造を抜本的に変えるほどの改革しないと、生き残るのは困難です。

WSJやNYTなどの大手で課金モデルに成功しているところは、調査報道を優先しています。

ブロガーにはできない社会の利益に直結する本職の記者がやるべきことです。

このおかげで他では読めない記事が書けます。

その一方で、ポッドキャストや動画などのデジタル媒体にも対応しています。

アメリカの地元ローカルテレビ局では、ローカルレベルの調査報道を掲げて宣伝しています。

本職の記者がきちんと存在するということは社会にとって極めて重要ですが、その人達を生活維持させるために奇抜な事するのは時期早々です。

純粋な記者たちに仕事をしてもらって、紙面の向上化を図るためには何でもやって構わないでしょう。

M&Aで競争相手を撲滅させたり、人員を減らして身を切る改革も、記者が政治家や企業に脅されても守る体制をつくることを忘れてはいけません。

新聞社が不動産業で稼いでいるから多少の売上げ低下しても構わないという考えは危険です。

企業の持つ財産のうち、人材の持つ価値・意義がますます高まっています。

それだけに、人材を高める努力を怠けると、一気に売上げ低下にたどりつきます。

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