野村HDトップの進退危ない禁断の会食と極秘接待

今年5月に金融庁から業務改善命令を受けた野村ホールディングス(HD)に、またぞろ新たな不正疑惑が浮上している。

資本市場をリードしていく立場にあるガリバーの、にわかには信じられない「ルール違反」が社内でささやかれています。

永井浩二・野村HDグループCEO、永松昌一・野村HD副社長による恐怖政治は深いです。

 

■「極秘接待」

東京・八丁堀の、1日1組しか予約客を取らない閑静な高級店があります。

6月20日、「日本料理 エドア」この店で極秘の会食が行なわれた。

8席だけの完全予約貸切制で1人当たりの平均予算は23,000〜35,000円。

普通のビジネスパーソンにはちょっと手が出せないお値段だ。

今の経営陣は「禁じ手」を使わざるを得ない土俵際まで追い詰められたのか、はたまた市場ルールを甘く見たのでしょうか。

いずれにせよ、マーケットの健全な成長を主導するべきガリバーの「背信」なら許されるべきではありません。

金融庁の出方が注目されます。

6/24 総会で永井CEO再任承認(野村アセットは再任に賛成票)。

これに、野村アセットの経営陣人事への野村HDからの関与を傍証としながらのガバナンス(HDおよびアセット)およびフィデュシャーリー・デューティ(アセット)の欠如を指弾する最終章です。

状況証拠の積み重ねではありますが、

このタイミングでの会食が発覚すれば、疑惑を抱かれても当然であり、浅慮としか言いようがないです。

野村アセットほどの組織であれば、議決権執行の所管部課が調査部門の意見を聞きながら行使内容を決定するため、(グループ会社だけではなく他の政治的背景からの)経営陣の関与が入らない仕組みになっており、経営陣も関与による内部告発の可能性を踏まているはずです。

このため、議決権行使における不当な影響の有無に関しては判じかねてます。

ソーシャルメディアでも内部告発やれる時代ですので、もし議決権行使に影響力を与えているのであればすごいリスクだと思います。

これを親会社の経営陣のために行使したとしたら、スチュワードシップ・コード違反になるのは明らかです。

投資信託への不信感が一層強まるだけでなく、場合によっては「不買運動」にも発展しかねません。

投資信託として顧客から預かったお金を運用している保有株で議決権を行使するのは、「子会社による親会社の議決権行使に禁止」を潜脱する極めて悪質な行為です。

「子会社が保有する親会社株」と同じように、議決権行使を禁止すべきでしょう。

運用会社は逆らえないとかうそぶいているらしいが、人事権はホールディングスの社長が持ってるわけです。

ホールディングスの取締役会がしっかり機能していればよいけど、それも期待できないわけです。

ちなみに、昔はあからさまに系列の運用会社に今月はいくらの株式手数料を落とせとかやっていました。

今も無言の圧力で続いているでしょう。

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