企業型年金が宙に浮く危険!転職時の手続き忘れ注意

転職するきに大切な手続きするのを忘れてしまって、企業型確定拠出年金(DC)が浮遊している加入者が増加しています。

この5年で81万人も増えているとは驚きます。

放置すれば老齢給付金という年金を受給する時期が遅れる危険があります。

厚生労働省や国民年金基金連合会が注意を促している。

企業型確定拠出年金の加入者は、転職でその企業の加入者資格を失うと、6カ月以内に資産を転職先か個人型確定拠出年金(イデコ)の口座に移す「移換」と呼ばれる手続きをしなければいけない。

大きな問題は、企業年金の加入者が、転職時に6カ月以内に資産を転職先イデコ(個人型確定拠出年金)の口座に移す手続きが必要ですが、これが浸透していないです。

その結果、81万人が中に浮いている状態になっています。

この状況を理解していない人が多いです。

確定拠出年金全体の加入者が600万人ぐらいなので、80万人が退職時にしっかりと手続きをしていないのは、相当多い人数です。

対象者の認識の低さは会社の案内不足が大半だと思います。

国民年金基金にそのまま置いておくなんて百害あって一利なしなので、今からでも金融機関に移動させましょう。そうしないとなけなしの確定拠出年金が60歳時には手数料で消えてしまいます。

企業型年金も、個人型年金(iDeCo)やNISAとともに、所得税の非課税拠出枠が与えられているので、年金制度という位置づけよりも老後の資産形成を支える税制という位置づけにするほうが良いです。

これらの非課税拠出枠を統一することとセットで、名寄せする(名寄せしないと統一する意味がない)際にマイナンバーを付す仕組みを導入すれば完璧でしょう。

「宙に浮く」を解消するのに宣伝するのも重要周知するのも必須であるものの、自分自身も転職時に行った経験から実感するところですが、制度および手続きがかなり煩雑で面倒です。

転職等が一般的になる中で、金融庁が掲げる「貯蓄から資産形成へ」をはじめ老後の生活資金をつくるにあたって一定以上各家計の自助努力を公的に促していくのであれば、それに見合った制度設計、手続きの簡素化は必要不可欠だと思います。

転職のときに、企業型→iDeCoへの移管を体験した知人が言っていたのを思い出します。

はっきり言ってかなり大変だったそうです。

転職時は現職、転職先それぞれに短期間で色々書類を出さねばならず、それだけで既に大変です。

そのなかでiDeCoの開設をし、移管しなければなりません。

開設するにしても、「どこに開設すればいいか?」はそれなりにリサーチが必要でした。

最終的に運営管理手数料が安く取り扱い商品の多いSBI証券にしました。

現職が移管手続きに関する資料を用意しており、転職先がiDeCo の手続きに慣れていたからよかったのですが、説明があまりないと相当ハードルが高いと思います。

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