コインチェック不正アクセスの裏情報と原因

2018年1月28日、コインチェックから580億円分のネムが流出して世間に衝撃を与えました。

それから表舞台にでずに、その責任と再建を進めてきた創業者2人が、初めてそろってカメラの前で「あの日」を証言しました。

衝撃的なのは、不正アクセスがおきる前に、すでに1兆円以上の預かり資産をもっていたというのだから驚きます。

異様な仮想通貨バブルの最中で、「事業計画の10倍以上のスピード」でお金が動いて、そのなかで何が起きていたのか興味深いです。

盗まれた金額の大きさもさることながら、スタートアップ企業がその金額を補償できるということに何より信じがたい気持ちがあります。

また、そのような事業利益を生み出した若い経営者がどういった人物なのかすごく関心を持ったことを覚えています。

580億円の被害を受けても、創業者の二人そろって同じ仕事を継続できているのですから、被害に遭った後の運命としては幸運だと言えるでしょう。

顧客への被害は補償したとはいえ、犯罪者側に巨額の資金が渡ったまま資金洗浄されてしまい、未だに事件が解明されていません。

また、その後の市況や関係者に与えた影響を考えると、こんな風にニヤけた顔でメディアに登場していることに、私は強い違和感を覚える。

1月26日11時のslackで残高の不整合を知ったというが、犯罪が起こったのはその11時間も前でした。

犯人は深夜、早朝、午前中と何度も不正送金を繰り返していた。

それに気づけなかったのは、専門業者として恥ずかしいことだし猛省するべきでしょう。

当事者二人が同じ会社で同じ事業を続けていることに、この業界の異常さを感じます。

コインチェックが生き残れたのは運が良かったとしか思えません。

たまたま、仮想通貨が暴落を開始した辺りで盗難が発生し、円転や口座引き出しができない期間が存在した。

そして、この期間が開けると多くの投資家はコインチェックに置いてあった財産を引き出した。

コインチェックで仮想通貨を買った人の大半は2017年12月の暴騰した頃に購入している。

そのため、元本の半分以上を溶かしてまでも損切りした方々が多いと推察できる。

コインチェックは販売型という形式を取っており、あらかじめコインチェックが購入していた仮想通貨を現在の市場レートでコインチェックと交換する仕組みです。

そのため、顧客財産と仮想通貨をその都度交換しているわけではなく、払い込まれた顧客財産はそのまま口座で管理しています。

だから顧客は実際に仮想通貨を持っているというわけではなく、本質はもし利確したらスマホに表示されてるその価格で円を払い込む、ということだ。

つまり、顧客に値上がり益が生じたら、その分を支払わなければならないのでコインチェックにとって損になります。

その反対に、顧客の損切りはコインチェックにとって利益になります。

つまり、コインチェックが生き残れたのは顧客の損切りがあったからで、この利益をNEMに充当できたわけです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です