最低賃金の問題点と裏事情!東京・神奈川で時給1000円超、全国平均901円

 

厚生労働省の審議会は2019年度の最低賃金の引き上げを議論してきました。

最終的に全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。

最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。

最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、労使が参加する厚生労働省の審議会で引き上げ額の目安を示しています。

審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、今回は大幅な引き上げが認められるか注目されていました。

2019年度の全国の最低賃金の目安を27円引き上げ、901円に引き上げる方針を決定。

結果、東京都と神奈川県では初めて時給1000円を超えることになりそうです。

27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。

引き上げ額の目安を地域別に見ると
東京、大阪、愛知などのAランクが28円
京都、兵庫、広島などのBランクが27円
北海道、宮城、福岡などのCランクが26円
青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円

今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神奈川が1011円と、初めて時給1000円を超える計算です。

最低賃金は昨年度まで3年連続でおよそ3%の大幅な引き上げが行われていて、政府が全国平均をより早期に時給1000円に引き上げるという目標を掲げる中、今回も、経営者側が大幅な引き上げを認める形で決着しました。

■問題点と裏事情

帝国データバンク調べによれば、2019年上半期の「人手不足倒産」は89件(前年同期比27.1%増)とのことで驚きます。

4年連続の前年同期比増加で過去最多。

人件費のほか、物流費や原材料費などが上昇基調のなか、コスト負担を転嫁できずに利益を確保できていない企業は増加傾向です。

こうした流れにさらに拍車がかかりそうです。

最低賃金が1,000円の大台に乗るとはいえ遅すぎます。

先進国として少なくとも大都市圏ではボトムラインだと思います。

日本の労働者の質は、ノルウェー、スイス、カナダに次ぐ世界第4位(World Economic Forumのデータ 2016年)。労働生産性は28位(IMFのデータ 2016年)。

日本人の労働生産性が低い原因の一つとして考えられるのは、最低賃金が低いからです。

最低賃金の目安が、日本人の労働者の質を考えたら、完全に日本人の労働者への評価が低すぎます。

最低賃金を1000円に引き上げると政府は発言しているけど、東京五輪には到底間に合わない。

一体何年後になれば最低賃金が1000円になるのだろうか。

時給1,000円の年収(残業ない場合)を考えると、1000×170時間×12ヶ月(年間休日110日)=204万円。

これでは、従業員の生活は豊かであるわけがないし、これくらいの賃金が払えない企業経営者もそもそも経営しているといえるのでしょうか?

また、時給1000円×一日8時間×21日=168000円だとすると、税金引かれて135000円の手取りです。

一方で、生活保護、母子家庭、23区内、子供1人=157000円(税金、医療費など免除)。

生活保護のほうが所得増える実情を考慮すると、日本社会は勘違いしていると思います。

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