働き方改革の進捗状況!若年層から残業時間減少と消費動向の実情

働き方改革はどれくらい進んでいるのか?その調査結果が興味深いです。

内閣府がオフィス街と繁華街でスマートフォンの位置情報などのビッグデータを分析した結果、若い世代を中心に残業時間が減り、外食やショッピングに時間を充てているとみられることが判明しました。

内閣府はNTTドコモの基地局を通じて東京23区内のエリアごとにスマホや携帯電話の数を計測したビッグデータを使って分析していたのをご存知でしょうか。

その結果、23区全体では昼間の滞在人口が景気回復による働く人の増加を反映して前の年に比べ2.3%増えたのに対し、夜間の伸びは1.2%にとどまり、帰宅時間が早くなっているそうです。

また、年齢別に見てみると、20代では昼間の伸びが3.9%だったのに対し、夜間は2.7%にとどまったほか、30代の場合、夜間は2.6%減少しました。

地域別では金融業などが多いオフィス街では、昼間の人口に比べて夜間の人口が大きく減った一方、飲食業などの多い繁華街では夜間の人口はあまり減っていなかったということです。

内閣府では「特に20代と30代の男性を中心に働き方改革が進み、残業時間が減った分、外食やショッピングに充てているとみられる」と話しています。

労働時間が短縮し、生産性が変わらなければ1人あたりGDPは理論的には減少します。

残業時間規制はそのまま景気減速に効くはずです。

働き方改革の要諦とは「裁量の拡大」であって「時間の短縮」では必ずしもないと思います。

働き方改革は働く方法を変革して生産性を上げることが目的であって、残業時間を削減することが目的ではありません。

勘違いしてしまうと、施策の内容も勘違いしてしまうし、業績も上がりません。

この「働き方改革=残業時間削減」という流れは危険かもしれません。

働き方改革の本質は、残業時間減少だけではなくて、テレワークや有給取得推進、副業解禁と様々な取り組みがあります。

一方で、やる気も体力もある若者から仕事や働く時間を奪うのは必ずしも良いとは限らないという意見もあります。

また、残業時間の短縮は、KPIなのですがパフォーマンスで稼ぐ知的労働者には足枷になる可能性があります。

健康面での安全を担保された上での話ですが、頑張りたい人には頑張らせても良いこともあります。

だからこそ、土日祝休みではなく、好きな時に仕事ができ、好きなときに休めたら、生産性は上がり、満足度も上がり、それこそが働き方改革になる可能性もあります。

とはいえ、何事も同調圧力が先に立つ日本においてとりあえずは「時間短縮」だけでも進んだというのは善しとすべきなのかもしれません。

働く時間減って何の時間が増えるのかについて関心が集まっています。

副業や勉強といった仕事的な発想もあれば、娯楽や趣味といった余暇的発想もあります。

時間だけ減っても意味がなくて生産性の向上が必要という発想はビジネスでは該当しますが、個人の幸福追求を鑑みると、自由な時間を個人にとって有意義に使われているのが良い事だと思います。

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