LINE、純損失が266億円!広告費、ポイント還元費など圧迫

LINE(ライン)が24日発表した2019年6月中間連結決算は、純損益が266億円(前年同期は29億円の黒字)の赤字だった。

LINEは19年1~3月期決算も103億円の最終赤字を計上している。

19年12月期の通期見通しは公表していないのも気になります。

スマートフォン決済の競争が激化し、利用者獲得のための販売促進費が跳ね上がったのが主な原因だと想定されています。

広告事業は引き続き好調で、売上高は前年同期比11.5%増の1107億円だった。

スマホアプリ向けの広告事業のほか、ゲームや音楽配信などの事業が堅調だった。

スマホ決済事業でペイペイなどが仕掛けた巨額の還元キャンペーンに対抗しました。

スマートフォンを使った決済サービス「LINEペイ」の利用者拡大を狙ったポイント還元など、販売促進費の中でもマーケティング費が約120億円増えたことが業績を圧迫した。

売上が伸びないので新規事業に一気に投資をかけているフェーズです。

BSとしては現預金2260億円、有利子負債約1400億円という状況で、まだ投資は続けられます。

人工知能(AI)事業で人材強化などの先行投資を拡大したことも経費負担が響いたが、今後も広告事業で稼ぎつつ、金融やAIなど戦略事業への投資を続ける方針のようです。

LINEは韓国企業Naverネイバが80%保有するほぼ完全子会社。

他に韓国人取締役が10%ほど所有。市場に出てる株式はほんの一部ということです。

流通しない株式で取締役がストックオプションを設定、日本人投資家から荒稼ぎしている状況です。

日本人社長は報酬の面で見ればお飾りにすぎません。

通常65%以上一社が保有する場合は株式上場は出来ないルールや他が、ニューヨークにも上場する手法でこの規定を無効にしています。

今にして思うと、東証が上場を認めてよかったのか疑問も残ります。

ここまで韓国との関係がこじれると状況が違ってきます。

コミュニティツールだけのLineであれば、神経過敏になることもなかったでしょう。

しかし、日本人の資産データを収集する総合金融決済事業を日本で運用されるとなると、そのデータが株主である韓国企業に吸い上げられるのは必至です。

このようなLineの事業展開をリスクとして認識しておくべきでしょう。

有価証券報告書の「事業リスク」の記載内容に韓国リスクの記載があるかどうかには注目しています。

いずれにしてもLINEもメルカリも先行投資で多額の赤字計上が継続する見込みです。

黒字転換は時間かかりそうですけど、投資家サイドがいつまで許せるのか気になる。

LINEは使いますが、LINEに金を預ける気分にはならないです。

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