ネットスーパー赤字の理由!儲からない物流コストと宅配リスク

アスクルの個人向け宅配事業「ロハコ」について、アスクルの約45%の株式を保有する大株主のヤフーはアスクルの岩田彰一郎社長の再任議案について、反対票を投じるという事態になっています。

しかし、その要因となったロハコは2019年5月期で92億円の営業赤字を計上している。

ヤフーとアスクルが12年に資本業務提携し、ロハコ事業を始めてから6年以上。

売上高こそ、ヤフーの集客力もあって513億円と拡大しているが、営業利益は14年5月期以来、赤字が継続している。

ヤフーの集客力をもってしても黒字化できないのだから、ヤフー側も岩田アスクル社長に再任反対に向かうのも分かります。

このケースでもわかるように、個人向けEC事業は業界全体で苦戦しているとは驚きます。

ネット通販アマゾンでさえ、EC事業は赤字というのが現状です。

クラウドサービスのアマゾンウェブサービス(AWS)で利益のかなりを稼ぎ出しているのが実態。

 

■物流コストが問題

ネットスーパーなど個人向けEC宅配について、物流費が上がる一方で、宅配料を引き上げ利用者に負担をしてもらうとなると、市場拡大する以前の問題として、EC市場が停滞しかねないリスクもはらんでいます。

宅配のネックになっている物流コストだが、周知のように、ヤマト運輸が大口顧客向けに大幅な値上げ、一説には20%以上の値上げを実施し、さらに利益が上がりにくいです。

物流コストはドライバーの高齢化や人手不足で上がることはあっても今後、下がることは考えられないです。

この先、宅配ビジネスは店舗をうまく活用するか、もう一つは高粗利益率の商品と低粗利益率の商品をいかに組み合わせて販売するかが成功に導くカギを握っています。

店舗活用については、米国でアマゾンと激しくシェア争いを演じているウォルマートが一つの方向性を示している。

カーブサイドピックアップという、ネットで注文して店頭で商品を受け取るという仕組みを広げている。

ウォルマートはこれが当たり、店舗拡大している最中です。

一方で、日本でも一部のスーパーでは同方式を採用していたがほとんど広がっていない。

あえていうなら、店頭に設置されたロッカーで注文した商品を取り置くサービスがこれにあたるだろう。

今後、宅配ビジネスは店舗を活用する方法か、高粗利益率の商品と低粗利益率の商品を上手に組み合わせて販売するか、この二つになるでしょう。

前者はオンラインとオフラインの融合、という事であろう。

アパレル業界や飲食業界では散見される様になってきたこの融合を、スーパー事業でいかに企画するかがポイントでしょうか。

 

■コンビニがEC商品の「共同受け取り拠点」

セブン&アイ・ホールディングスはEC事業「オムニ7」で、グループ商品に限ってセブン-イレブンの店頭で受け取れるようにした。

このやり方を自社グループに限定しないで、他のECサイトの商品受け取り枠を広げれば加盟店の増収にもなり、成功の確率は高まるでしょう。

コンビニがEC商品の「共同受け取り拠点」になれるかどうかがポイントです。

とにかく、物流コストを吸収できる方策をEC事業者ばかりでなく、流通側も知恵を出して取り組まなければならない局面にあるのは間違いないだろう。

小売業は、ビジネスに比べ圧倒的に高い利用頻度のため、薄利多売になりやすいです。

マーチャンダイズミックスをうまくやるか、利益の高い周辺ビジネスと組み合わせる現代版の経営の多角化しかないと思っています。

どうやって新しい事業を行うかを考える人が必要でしょう。

物流コストが最も高いリスクになるのが再配達です。

効率良い物流網を構築できても再配達が多くなるとどうしようもありません。

今後ネットスーパーが大きくなるには宅配ボックスを含めて、機能性高い再配達をしなくても大丈夫なシステムを運用しなければならないと思います。

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