宮迫博之&田村亮さん会見で暴露!社長に『会見したら全員連帯でクビ』等

吉本興業から契約を解消されたお笑いコンビ「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんが20日、謹慎処分中のロンドンブーツ1号2号の田村亮さんと共に記者会見を行った。

振り込め詐欺グループの宴会に出席して現金を受け取るなどの問題で、

宮迫さんは、田村さんが6月に吉本興業に謝罪会見を開きたいと伝えた際、吉本興業の岡本昭彦社長から「やってもええけど、ほんなら全員連帯責任でクビにする」などと圧力があったと主張した。

完全にブラックな世界ではないけれど、芸能界の暗黒な闇に埋もれたヨシモトの世界を見ました。

宮迫さん、亮さんの勇気は相当なものだったと思います。

今まで自分たちを育ててくれた業界であるのは間違いないことはわかっていながらも、真実と向き合い、戦うことにしたお二人には感服します。

この話がすべて真実なら、吉本興業は企業として体制を考えるべきです。

『親なら悪いことをした子どもが謝りたいと言ったら止めるなんておかしい』と亮さん。

ファミリーという言葉を何度も繰り返していましたが、親という存在に不信感を抱くようになってしまったとも、発言されていました。

高級クラブでの金銭授受はなかったのなら、それをもっともらしく雑誌に語った従業員はウソつきだし、そのウソをそのまま流した写真週刊誌は名誉毀損のおそれがあり、ジャーナリズムの倫理違反に等しいです。

田村さんの会見希望に反対し、他の芸人も連帯責任で首にすると脅した吉本興業の社長の行為も違法で許されないでしょう。

元SMAPへのジャニーズ事務所の圧力といい、今回の吉本の件といい閉塞感が著しい日本の芸能ビジネスには問題が山積しているとしか思えません。

情報統制や情報歪曲となって、立ち行かなくなっている象徴のように感じるし、テレビ離れが更に進んでしまうのも仕方がないでしょう。

宮迫さんも亮さんも反省するべきところは反省しないといけないのは当然です。

「金銭を受け取っていなかった」という虚偽の説明は、ことの重大さを鑑みると、「保身から来る軽率なうそ」では済まされません。

芸能マネジメント契約は、民法上の委任契約(または準委任契約)であると考えられます(民法第643条・第656条)。

犯罪組織からの金銭の授受があったかどうかは重要です。

吉本側としては、この点について虚偽の説明をされたのであれば、信頼関係はなくなったと判断するのも仕方のないことです。

でも「会見したら全員連帯でクビ」はやりすぎだし言い過ぎでしょう。

問題は吉本興業。どのように落とし前をつけるのか注目です。

AKS、ジャニーズ事務所や吉本興業にしても、本来はタレントを守るべきなのに単なる嫌がらせと害悪にしかなっていないのかもしれない。

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