消費増税に批判殺到!厚生省調査で年金・税金の生活苦が暴露

厚労省が7月2日に発表した2018年の国民生活基礎調査の結果が話題になっている。

「生活が苦しい」と回答する世帯が4年ぶりに増加し、全世帯の57.7%となったことが話題になっています。

ネット上では苦労が絶え間ない意見が殺到している事情をみる限りでは注目度が半端ないです。

「いまでも大変なのにさらに増税なんてひどい」

「税金が高すぎて給料増えないから大変」

「20代で真面目に働いて納税してます。税金がなければ普通の暮らしができるのに」

など、苦しい実情や怒りの声が相次いでいました。

 

■生活苦の実情と批判

今回の調査によれば、1世帯あたりの平均所得額は551万6000円で4年ぶりに減少した結果になりました。

昨年より8万6000円も下落しています。

中央値は423万円で、平均551万6000円以下の世帯は6割を超える。

厚労省は、相対的に所得の低い高齢者が増加しているのが、平均所得額を押し下げていると分析しているが、景気の悪い話ばかりで目の前が暗くなる。

消費税の他に、給料から天引きされる社会保険料などの負担に泣いている人も多いです。

それに伴い、政府の政策や政権批判も相次いでいます。

「鬼のように社会保険料持ってかれてさらに増税ってどういうこと!?」

「アベノミクスで戦後最大の好景気ってのは何の話なの?」

「庶民の生活を知らない人たちが政治をしてるから悪策は当たり前ですね。議員報酬を全国の平均給与額に設定すれば気付くはずです。自転車操業の年金や保険は無駄でしか無い」

「ヨーロッパは消費税20%超えの国もあるが、日本ほど還元率の悪い国はない。」

「議員数を減らすだけでも税金がかなり浮くと思います。もしくは給料カットでしょ。

それに少ないボーナスにさえ年金引かれているし、将来ボーナス分のも年金もらえるの?おかしいよ!」

など、議員や政権に対する批判が殺到しています。

年金を問題にしてますが現在もらってる人の年金の積み立てを無政策で使いこんで無くしてしまったのは日本政府です。

今もらってもる人は間違いなく40年近く年金を払い続けてきたわけですし疑問を感じます。

政治家は何事も議員特権で無料だから、庶民の生活の大変さが分からなくなるのでしょう。

議員年金ももらえるから老後も安泰なのはおかしいです。

日本は政治家に仕えるために国民が過酷な労働をする国になっている。

政治家、マスコミ、官僚が真実を暴露してくれないのですしょうか…。

「消費税の5%〜8%の増税分の80%以上が使途不明金」が本当なら理解できないし、これを隠している段階で消費税論は破綻しています。

ネットで文句や悲惨さを訴えても政治は変わりません。

自分の一票を投票しない限り何も変わりません。

国民が持っている力は投票権だけなのです。

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