2020年から会社員増税に批判!年収850万円超が大損の裏情報

2020年から年収が850万円を超えるサラリーマンに対して、増税の対象になります。

2020年に始まるサラリーマン増税のシステムについて、年収850万円を超える人は特に注意しなければいけない時代になるのを肝に銘じておくべきでしょう。

一生懸命に働いたり勉強しても努力が裏切られた!などの悲鳴が轟いているようです。

この税制改正は、2020年1月からサラリーマンの「給与所得控除」の額が一律10万円引き下げられるというものです。

つまり、増税に直結することになります。

しかし、控除額が下がる一方で基礎控除は引き上げられるということは、年収850万円以下になると実質的に何も変化しません。

一方で、850万円を超過するお勤めの方はは負担が重くなります。

今のところ、給与所得控除の上限額は、給与収入が1000万円超えると220万円です。

しかし、改正後になると給与収入額が850万円超で195万円となるので、実質的に上限が引き下げられる一方で課税所得が増えてしまいます。

就職氷河期に頑張って苦労したのに年収1000万円に近づいても様々なことで損するのは批判されても仕方がないです。

ボーナスが課税対象にされたり、子どもが幼稚園を卒園したら幼保無償化スタートしたり、年収上がったら児童手当は減額されてしまう。

さらに、老後は年金で生活できないから2000万円は必要だと報じられる始末です。

今回の850万円の話題は子どもいる間は対象外になりすが、頑張ってきた氷河期世代にさらに追い込む結果になって暗い将来に悲観するのも無理もないです。

一方で、850万を高給取りと認定しなければならないほど、日本が没落してしまったのかと思うと辛いです。

また、天下り法人への税金補助をやめれば、消費税増税分ぐらい出るのではないでしょうか。

官僚の引退後の給料を税金で支払われるのはおかしいです。

東京の都心ですと、850万なんて高給取りでもなんでもないです。

所得税率もこのあたりから上がるし、むしろ年収900万と700万で比較すると、もしかしたら700のほうがいい暮らしのケースも考えられます。

こうな事を考えると、サラリーマンやっていることに虚しさを感じる人が少ないでしょう。

時間や責任の負担が重い状態で働いても、累進課税されるので給料が倍になりにくいです。

早朝、深夜、休日出勤までして頑張って得た給料なのに、沢山貰ってるから税金払って当然!というのは本当に平等な社会だといえるのか疑問が残ります。

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