在庫ない書店が増える理由!販売業から不動産業への転換

日本の本屋は、店舗業態を販売から不動産へシフトさせる動きが始まっています。

代表的な企業に家電チェーン「b8ta」やブティックチェーン「Bulletin」が挙げられます。

月額2,000〜3,000ドルで店舗一画を各ブランドの販売商品の展示スペースとして割り当てる不動産事業を展開しています。

EC事業者が手軽に一等地店舗に商品を並べる機会提供を行っています。

店舗側は場所を貸し出すだけのモデルであるため、商品在庫を保管するスペースが必要ありません。

つまり、売り場だけ確保できれば良いので従来型の店舗と比べて1坪当たりの売上上昇に注力できます。

1坪当たりの売上の上昇に注力できることで、これまで以上に地域性を把握する必要があると思います。

さらに在庫返却などの手間もなくなることでオペレーションの簡素化にもつながります。

立地が良くてある程度の集客ができるなら今後の本屋さんはこのように移行するのも仕方がないかもしれません。

在庫リスクがなく、安定した収入が見込めるから集客に注力できる。

ただ来るのを待つのではなくアクション起こして人を集めることができます。

日本に約12,000店ある書店のほとんどは、消化仕入れ方式の販売方法を取っていて、再販価格維持制度のもと、本は委託販売でいつでも返品できます。

つまり、在庫を持っているわけじゃないから、商流的として本質的には昔からこの方式です。

日本で出版社が権限も責任も負って編集してる棚というのはほとんどありません。

本を買いにくるお客は出版社単位で本を買いにくる人ばかりじゃなく、ジャンルや目的別に買いたい本を探す人のほうが多いです。

棚の一画に版元単位でまとめられてもユーザビリティーとしては不便です。

また、本を買いたい人が求めるものは「価格」「配達」「体験」の3つだといわれています。

書店が今現在に提供しているのは体験だけというのが現状でしょう。

商品を確かめに来ているリアル書店という場所に上手くいかなかったのは場違いなうえに顧客に求められないものだったからです。

とはいえ、書店まで来店して欲しい本が見つかったのにその場で入手できないのは相当イライラするでしょう。

もちろんこういう試みはとてもよいと思いますが、出版流通の形の変化は一時にガラッと変わるのではなく、電子書籍文化の浸透とともにゆっくり進むでしょう。

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