老後2000万円不足の真実!年金と報道誘導の危険

夫婦の老後資金について「2000万円は必要」とする内容について、6月3日に公表された金融庁の報告書は政局の渦に飲み込まれた。

参院選を目前に控えて、麻生太郎副総理兼金融担当相が「政府のスタンスと違う」などとして報告書の受け取りを拒否する事態に発展した。

なぜ、報告書は「消され」ないといけなかったのか──。

そして、そもそも報告書の狙いは何だったのか──。

今回の報告書のテーマは以下だと考えられます。

【A】健やかな暮らしができる老後資金は各自で違う価値観を持っている
【B】2,000万円というのは現在の健やかな老後を迎えている高齢者から試算した目安にすぎない。

【A】と【B】が関連性を帯びているはずなのに、【B】のみ取り上げられてニュース化されているように感じます。

報告書の一部だけを切り取って、それを問題視するマスコミに問題がありそうです。

意図的にちがう方向に誘導したという意見もあります。

さらに、今回の報告書では、老後を過ごす方法として資産運用の他に、再雇用や働き続けることの重要性も指摘してます。

全体像を見極めないで部分的に取り上げると危険ですし、重要なテーマですから冷静な議論が求められています。

ちなみに、資産運用の中でも公的年金と私的年金(企業年金・個人年金)、そして非課税貯蓄制度(NISA)はいつでも騒がれています。

これらが、省庁縦割りで全体的な制度設計ができていないことが分かります。

制度横断的な議論が不可欠です。

金融審議会でこれらを受け持てるほどの、権能は与えられていない。

これらを制度横断的、省庁横断的に議論するには、これらを横断的に扱っている税制をテコに議論するのがよい。

公的年金では、基礎年金給付の財源の半分が税金です。

私的年金と非課税貯蓄は、どれだけの非課税拠出枠を与えるかが焦点。

そして、公的年金と私的年金の給付には、給付時の課税を減じる公的年金等控除がある。

これらの仕組み全体を理解しないで、金融庁の所管するところだけ議論していても、埒が明かないでしょう。

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