老後資金「2000万円必要」の是非!厚労省提示が麻生氏の説明と矛盾

夫婦の老後資金に関し、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ(WG)報告書に盛り込まれた「30年間で約2000万円が必要」とする試算の根拠は、厚生労働省が示したものだった。

同じデータは2月に同省の審議会でも提示。

麻生太郎副総理兼金融担当相は「政府の政策スタンスと異なっている」として報告書の受理を拒否したが、実際には従来の政府の考え方を踏襲したもので、麻生氏の説明との矛盾が浮き彫りになった。

2,000万円は参考値として意味がある数字です。

老後の生活費はいくらでも恣意的な数字を作れるが、報告書は家計調査を基に算出しており、富裕層に偏っている訳ではない。また、算出根拠も確認できます。

報告書にもあるが、定年退職金は1,700~2,000万円が平均なので2,000万円以上の貯蓄があっても違和感はないです。

「2000万円必要」の試算が妥当なのでしょうか。

また、報告書の受け拒否に象徴される政権の対応の当否も問題の一つです。

厚労省の会議でも提示されていたことは、ひとつの試算としてはあり得るということだと思います。

平均値か中央値かといった議論は、議論そのものを深める好材料と認識すべきではないでしょうか。

そもそも人生100年時代は人類でも経験したことない新時代に突入しています。

公的年金だけに頼らず、新しい発想で臨むべきとの提言は極めて当たり前のことです。

政権の対応ですが、「受け取り拒否」「拒否したのだから、報告書はないのが当たり前」という理屈はひどすぎます。

政権が慌ただしいなったのが問題を大きくしてきたのは否めません。

あらゆるリスクを想定した試算のひとつに過ぎないことと、公的年金はあらゆる層のすべての生活費を支える仕組みになっていない!と政府が説明していたら、それで済んだ話だと考えられます。

政府は「不都合な真実」に目を逸らさないではっきり真実を伝えて、国民もそれを真摯に受け止める出来でしょう。

どの道、家計によりますが2000万円前後のお金は貯める必要になります。

あまり振り回されずに早く準備するのが良いでしょう。

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