暗号通貨悪用の実態!脱税横行、マネーロンダリングなど対策と問題点

仮想通貨(暗号資産)の取引をめぐり、全国で総額約100億円の申告漏れが指摘された報道は話題になりました。

「ビットコイン」の誕生から10年。仮想通貨は新しい決済手段として脚光を浴びる一方、「投機」の対象としても注目を集めてきた。

税逃れが横行する実態が浮かび上がり、資金洗浄(マネーロンダリング)への悪用も懸念されている。

ブロックチェーン技術の発達が世の中で貢献するのを期待していますが、仮想通貨での申告漏れや脱税とは、レベルが低い話題です。

ブロックチェーン技術や暗号資産を支える技術と、暗号資産の売買業者は別物と考えるべきでしょう。

暗号資産の売却益を分離課税にしたいのであれば、売買事業者が証券会社レベルの売却益や源泉税管理をすればいいだけです。

暗通貨の商品が脱税の温床では、社会的な存在価値や認知度が上がりません。

個人は仮想通貨の取引で年間20万円以上の利益が出ている場合は、確定申告が必要です。

法人の場合は期末に持っている仮想通貨の時価評価損益を所得に含める方針が平成31年度税制改正大綱で示されました。

いずれにしても、その都度記帳をしていかないと思わぬところで差益が出ていて課税処分となる可能性があります。

申告漏れを指摘するのも大切なな仕事だと思いますが、税金や納税方法などあまり理解していない人の方が圧倒的に多いです。

悪質なケースもあるでしょうけど、正しく申告する方法がわからない人も多いと思います。

国民の金融リテラシーを向上するためにも率先して対策してほしいです。

簡単ではないと思うけど、こうなることはわかっていたことでもあると思うので。

ちなみに2017年末までに一儲けして年をまたぎ、2018年に大損したり塩漬けになった結果、納税資金が手元にないというパターンがよくある話だと感じています。

仮想通貨の場合は雑所得に相当するため、同じ雑所得内であれば損益通算できます。

高値で売却し、その売却資金で別の暗号通貨に投資したが、今は含み損の最中で納税資金が手元に無しという人が一番大変でしょう。

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