公取委がコンビニを調査!24時間営業などFC店の不利益を見直す姿勢

公正取引委員会は、コンビニエンスストア本部とフランチャイズチェーン(FC)加盟店の取引に関する実態調査を行うという構想を打ち立てました。

調査は2011年以来8年ぶりだそうです。

平成23年(2011年)にフランチャイズシステムについての公取調査で、24時間営業の強制は独禁法上問題があると指摘されていました。

現在、人手不足で24時間営業の見直しを求める加盟店が広がるなど、コンビニを取り巻く環境は大きく変化している。

本部が立場の弱い加盟店に不利益を強いていないか、独占禁止法に照らして調べる必要があるとの見解を示しています。

コンビニ本部とオーナーとの関係は、「労働法ではなくて、事業者同士の関係を規律する経済法(独禁法や下請法など)によって規律される」との決定が下されたこともありました。

FC契約の内容はこれまでも変わらず、加盟店は本部の方針に従ってきました。

しかし、日本全体の少子高齢化に伴い、アルバイトの確保が困難になり、コンビニオーナー自身も体力的に長時間労働が難しくなり、深夜帯の顧客も減少しています。

本来はそういった経済環境の変化に伴い、FC運営を柔軟に見直す必要がありました。

今回、公取委が調査する方針をまとめましたが、これだけで本部とオーナーの関係が大きく変わるとは思えないという見方もあります。

他方、経済産業省が、大臣まで乗り出して、大手コンビニ各社に行動計画を策定させたり、”有識者会議の発足”を打ち出したりしています。

法律を使わない行政の圧力によって、関係性の見直しを迫る動きも目立っています。

世間で騒がれ続けて最終的に公取委まで動いた珍しいケースです。

1人のオーナーの勇気ある声が、会社だけでなく業界の大きな流れすらも変えるきっかけになった事例だとも言えます。

加盟店に圧力がかけるのは自然ですし、声を上げる人は今までいなかったのですから不利益を被っていたFCが多かったのを想定できます。

24時間営業は人が減ってる以上、今後無理あるビジネスです。しかし、社会インフラ化してしまっているので、24時間あいていてほしいと要望している人は少なくないです。

24時間営業が必要は場所にある店舗は、フランチャイズ料を割り引いたり、無理なら直営店化を推進するしかないでしょう。

無人会計システムや宅配ボックスなど、大きな転換点を迎えているのは確かです。

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