JTB赤字が過去最大!ネット予約改革は遅すぎる

国内最大手の旅行会社JTBのことし3月期決算によると、損益が151億円の赤字になったという報道が話題になっています。

さらに、過去最大の赤字になったことでも騒ぎになっています。

インターネットを利用した旅行の予約購入などが普及していますが、JTBは早急な改革を断行すると発表しています。

JTBのことし3月期の決算は、売り上げが1兆3674億円と前の年より3.4%増えた一方で、最終損益は黒字だった前の年から一転して151億円の赤字になりました。

最終赤字は9年ぶりで、赤字幅は過去最大だということです。

一部の海外事業の不振、旅行価格の変動を認識するためにインターネット時代に対応したシステム見直す開発費や関連する損失を計上したことなどが原因です。

会社はネットと店舗の役割をより明確にし、店頭では時間をかけて旅行の相談をする人が増える傾向にあるから、全国12の店舗で試験的に相談を有料にする仕組みを導入したほか、電話で事前予約したうえで相談に応じる仕組みを全国に広げる方針も明らかにしました。

また、2022年までに社員を2000人程度減らすそうです。

JTBの顧客層は、自分でネット検索できない、旅行を組み立てられない主にお年寄りでしょうから、これから先細るばかりでしょう。

有人窓口業務が前提になっていると、全面的にインターネット対応にするとしても大変でしょう。

今さらネット参入しても、後発ではよほどの目玉が無いと厳しいと思います。

ネット絡みでは、ダイナミックプライシングに対応した新システムに更新するので、システムの減損も関係しています。

しかし、予約システム自体がネットに対応していないわけではなく、ネットに押されてリアルの集客も利益も落ちたわけでもありません。

むしろ売上高も営業利益も増えています。

大手トラベルエージェントとは総合商社のようなものですから、どのサイトで購入してもチケットはこうしたエージェントを通過することが多いです。

そのため、長期的にはともかく短期的には表面的なIT化の遅れだけで収益を語ることはできないのです。

JTBとしての問題は、肝心のグローバル事業が軌道に乗っていないのが損失の引き金になっています。

インバウンド観光が増えて、外国人の旅行熱も高まっているにもかかわらず、JTBはアジアでも採算が悪化しています。

JTBだけでなく日本企業に共通するのは、国内マーケットが先細りするにもかかわらずグローバル化が必ずしもうまくいっていないことです。

システム構築費用は資産計上されるので、全額費用にならないし損益計算書を傷つけません。

キャッシュフローには影響しますが、システム見直しによって大幅な赤字になることはないと考えられます。

大赤字の原因として考えられるのは、本業の不振と巨額減損の発生となります。

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