アップル減収減益!iPhone販売不振でもサービス部門が好調

米アップルが2019年1~3月期決算を4月30日発表しました。

売上高が前年同期比5%減の580億1500万ドル(約6兆4千億円)。

純利益は16%減の115億6100万ドルと2四半期連続の減収減益となった原因はどこにあったのでしょうか?

明らかに売上の中で大きな割合を占める製品のスマートフォン「iPhone(アイフォン)」が販売不振だったからです。

製品別の売上高は、アイフォーンが17%減の310億5100万ドルと落ち込んだ。

売上の6割を占めるiPhoneの売上不振が止まらないのは痛手となりました。

スマートフォン需要の伸び悩みと高価な新型iPhoneが消費者にそっぽを向かれたのが明らかです。

地域別では、中華圏(中国と台湾)が22%減の102億1800万ドルと不振だった。

中国市場でのマイナスが大きいし、この傾向は当分つづきそうです。

その一方で、アプリ販売や音楽配信といったサービス部門は16%増の114億5千万ドルと、四半期ベースで過去最高を更新しました。

iPhoneは売れ行きが落ちたが、タブレットやアップルウオッチは好調だし、サービス部門の売上は伸びています。

減収減益でも市場予想は上回っていて、株価は上がっています。

スマホも以前のPCのように成長拡大フェーズから次のフェーズに移ってきたと思われます。

ところが、Appleのサブスクリプションは先立つものがなければ成り立たないサービスばかりだといわれています。

今後トータルの減収は仕方ないとしても減益は避けたいでしょう。

そこで、マイナス分を解消する策として打ち出したのがApple Cardです。

この夏から米国で、高額のアップル製品をApple Card(自由返済型リボカード)で購入できるようにしました。

新しいサービスであるApple Cardをどのように活用していくのか、音楽配信サービスなどを安定した収益の柱の一つに出来るのか、事業のポートフォリオを構築できるのか、などを注目しています。

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