年収1000万円の手取りに不満!税金高いし配偶者控除対象外など損

厚労省のデータによると平均所得の数値をみると、世間では「年収1000万円」はそれなり豊かなほうだと思われています。

ところが、当人たち曰く、「最もおいしくない所得層だと感じる」と不満が渦巻いているようだ。

確かに、諸々の補助の対象から除外されるのが900万円前後からが大半です。

また、高額な税金になって不満の声が高まるのも明らかです。

所得税は「累進課税」制で、所得に応じて税率が5%~45%まで上がります。

所得「195万円以下」は5%、「330万円を超え695万円以下」は20%、「900万円から1800万円以下」は33%。

4000万円を超過すると一律45%になります。

といっても196万円になると途端に5%から10%にはなりません。

195万円を超えた1万円だけが10%になります。

所得1000万円ですと33%(330万円)も税金を納税するのではなくて、所得税だけでは約176万円ほどになり、これでも少なくないです。

さらに社会保険料、住民税を前年の所得に応じて10%分を納めることになります。

最終的に残る手取りは700万円~800万円ほどになります。

税金を最も支払っているわけではありませんが、税金を差し引いた金額が少ないため不平不満が出るのも仕方がないでしょう。

 

■配偶者控除が2018年から対象外

税金分をかなり引かれた後、さらに数々の補助対象から外されてしまいます。

児童手当の所得限度額はお子さんの人数で変わります。

例えば、専業主婦世帯で子ども2人いる場合だと年収960万円です。

私立高校授業料無償化だって960万以上だと補助が受けられません、高い税金納めているのに不公平だと思うのは分かります。

地域によっては子ども医療費が無料ではなくなりません。

配偶者控除は2018年から所得額が1000万円超の世帯では対象外になりました。

給与明細を見るたび厳しい税制にがっくりする人は少なくないだろう。

都心部で子ども2人以上で自家用車と住宅ローンとなると、800万円~1000万円ではそれほど金銭的に余裕を感じないのが現実だそうです。

物価が高い都会に在住していると生活費がどうしても高くなるので、子どもの習い事や教育費を考えると、共働き夫婦になるのは自然でしょう。

一生懸命に頑張って会社に尽くして仕事して年収上がっても引かれる税金多いから頑張るだけ無駄だと感じる人は少なくないです。

日本の税制改正は努力を無駄にする制度だといわれても仕方がないです。

ほとんど不休で働いて並大抵の努力じゃないくらいに頑張って、ようやく高収入になってったのに、サラリーマンの年収1000万は本当に損。

経費に落とせないから税金を多く取られてしまう。

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