大学の全面禁煙が増加しない理由!原則禁煙の義務化でもポイ捨て苦情

大学の全キャンパスの敷地内で全面禁煙にしている大学が25%ほどしか実施されていないことが判明しました。

専門家による調査によって算出した結果ですがあまりにも普及していない実情が浮き彫りになって残念です。

改正健康増進法により、7月からは学校などの敷地内は原則禁煙になるとはいえ、禁煙対策がおくれている状況が明らかになった。

調査の結果、2019年3月8日現在で197校(25.2%)が「全キャンパスで全面禁煙」としていて、10年前と比較するとほぼ倍増。
「一部キャンパスで全面禁煙」は38校(4.9%)だとはあまりにも少ない印象が強いです。

改正法は2018年7月に成立しました。学校や病院、行政機関などは敷地内の原則禁煙が義務付けられる。こうした動きを受け各地の大学では、喫煙所を撤去して敷地内を全面禁煙にする動きが広がる。

しかし、一度全面禁煙に踏み切った後、周辺住民らから路上喫煙やたばこのポイ捨てなどの苦情が急増したという報告もあります。

そのため、屋外に喫煙所を設置して分煙体制に戻した大学も少ないそうです。

改正法施行後も、適切な表示の設置などの受動喫煙防止策が行われるならば、学校などでも屋外の指定場所で喫煙できるので、これを「抜け道」と批判する意見もあります。

各大学は、キャンパス内での受動喫煙防止を徹底しながら、学生への禁煙指導も熱心に行う必要があるでしょう。

某学校では、喫煙所がない為に校外の路上で喫煙する学生が増え、近隣から苦情があったので校内に喫煙室を設けました。

そして、喫煙室の清掃は喫煙者が担当で当番制でやっていました。

全て校内禁煙というよりも校内に喫煙室を設けると良いという意見もあります。

最近の若者は喫煙率も下がり、喫煙施設の利用もだんだん少数になるんでしょう。

大学から喫煙を始める人も多いのは分かりますが、喫煙するならばきちんとマナーを守ってほしいです。

アレルギーや呼吸に問題を抱える人、禁煙に一生懸命な人、健康への影響が明白ですから、副流煙などの問題も叫ばれています。

タバコの生産をやめなければ解決できないと思われるので、受動喫煙の問題だけを対策と解決してほしいです。

敷地内には煙が漏れないように厳重な喫煙所を作るのが最善策でしょう。

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