防衛大学卒業式で任官拒否者増えた原因が話題

卒業式前日、正門前で記念撮影している任官拒否者の防大生が目撃されました。

任官拒否者は卒業式本番には出られないため、卒業生の約1割が自衛隊に入隊しないで民間企業に就職します。

この責任は誰が負うべきなのか意見が相次いでいます。

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。

卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった。

3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。

安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を上空に投げて卒業生が退出するという恒例の卒業式となりました。

その一方で、今年度の防衛大では例年通りとはいかない特殊事情となっています。

478人の卒業生のうち1割を超える学生49人が、自衛官の任官拒否をした異常事態になっています。

自衛隊の幹部候補生として活躍するために防衛大学で学び修練してきたのが、卒業後に自衛官にはならないため話題になっています。

今まで最も多くの任官拒否者を記録したのは、バブル景気と湾岸戦争を背景として自衛隊派遣に異論が高まった91年の94人でした。

今回の49人はそれに次いで最多数の拒否者数です。

任官拒否者は卒業式本番の出席を認めれてないため、前日に卒業証書授与と簡略化した式を行ったそうです。

任官拒否者には、卒業証書授与だけの形式的な状態が続いていたようです。

今年になって式を開いたのは、学内でのイジメ問題などが報道されたの考慮して、何かしらイメージアップを狙った可能性もあります。

防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成するのが目的です。

学生は学費免除の他に、約11万円の月給と年2回のボーナス(約38万円)を、国民の税金から支給されています。

防衛大からすれば任官拒否はダメージになります。

任官拒否を表明した49人に対して、

「せめて、貰った給与等は返納すべきだ」

「少なくとも授業料は返還すべきではないでしょうか?」

「入学当初は幹部自衛官を目指して頑張ってきたかもしれないが在学中に気が変わるのもわかる。しかし、一般の大学と違う。民間へ就職するなら4年間もらったお金は返すべき。制度を変更するべきだ」

など様々な意見があります。

確かに任官拒否の道があるのは当然でしょう。

入学した後に自分の適性が判断できることもあるし、世間で転職を考える人が多いのと同じことです。

無理に任官を強制すれば職業選択の自由の権利を奪うことになりかねない。

ただし、選ばれた学生として防衛大へ進んだのであれば始めから理解していたはずです。

普通の大学生とは違って学費免除、給与の支給してもらっての学業なので任官拒否なら学費と給与の返還は必要だという理由は税金だからです。

任官拒否と一定期間の自衛官としての勤務を熟せない者はその時点で一括返済で、一定期間以上の勤務を満了して退官する者には返済免除というコメントもあります。

優秀な人材確保が難しくなるでしょうが、ある程度以上の意識を持って防大を志す学生を確保できるでしょう。

任官拒否の理由については、「民間企業で働きたい」「自衛官には合わない」などさまざまです。

他には、安倍政権への不安が浮き彫りになったという側面も議論されています。

今年の卒業生は、2015年に安倍首相が安保法案を成立させたのを直視しています。

紛争地域や危険地域に派遣されるのを実感して、任官拒否を決断したのかもしれません。

任官拒否に理由は政治経済や社会問題などが影響しているようです。

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