EUが5Gからファーウェイ除外しない決断の舞台裏

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は26日、次世代通信規格「5G」のサイバーセキュリティーリスクを巡る情報共有がEU加盟国に義務付けられるほか、各国がリスク措置で合意する必要があると明らかにした。

米国はEU全域で中国の華為技術(ファーウェイ)を排除するよう申し入れていたが欧州委はこれは受け入れない姿勢を示しました。

国家安全保障の観点から特定の企業を排除するかは加盟各国に委ねるとした。

ファーウェイに関してオーストラリアとニュージーランドが5Gネットワークからの排除を表明しています。

欧州委はこの措置は外国政府が企業をスパイ行為に利用する懸念に対応するものと説明しています。

経済、および社会の変革につながる5G技術の導入は、セキュリティー体制の完備なくしては実現しないとし、「EU域内での5Gインフラの導入には技術面、法的な面でのいわゆるバックドア(裏口)に対する完全な安全性の確保が必要になる」との見解を示した。

EUは10月1日までに域内の5Gに関連するサイバーセキュリティーリスクを検証しています。

加盟各国は年末までにリスク最小化の措置で合意する必要があり、EUは2020年10月1日までに追加措置が必要か判断するそうです。

EUはすでにサイバーセキュリティ庁の常設に向けた法律を承認しています。

この欧州委の決定についてファーウェイ側は客観的で均衡とれた判断だと評価しています。

なお、エアバス機を300機も発注するなど、中国は欧州にお土産を与えて懐柔しているという意見もあります。

そのため、証拠もないのに華為技術製品の排除を請求するだけアメリカに対しては無視するに限るということでしょう。

中国のデータ窃取の疑惑は消えないのですから、アメリカはせいぜい華為製品に対抗できる安価で高性能な通信機器を開発するしかない道はないのかもしれません。

ところで、欧州が中国に完全に接近したわけでも米国と距離を置いたわけでもないと考えられます。

むしろ各国が判断する!と決定した事は、経済と同様に安全保障においてもEUが一枚岩ではないという事だけが鮮明になったととらえるのが妥当のようです。

そもそも証拠やエビデンスも存在しないのにファーウェイ製品を排除するのは無理があるでしょう。

また、ファーウェイの代替製品として位置づけられているエリクソン、ノキアら欧州企業は、各国によって判断が変わる要素を含まれています。

華為技術のファーウェイを排除するかに関して、対中国でも対米国でも立場が異なる各国の判断に委ねたということになりそうです。

EUが足並みを揃えて華為技術を排除することを求める米国を前に、排除に応じる拒否するにしても、共通の結論を出せなかったことが今後のEUの運営と対米関係にどのような影響を及ぼすのか気になる意見もあります。

世界の均衡を保つ為に、大きな問題に直面しているでしょう。

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