Tポイント離脱企業が続出の原因!ポイントカードとQRコード決済の戦い

「ポイントカードはお持ちですか?」。コンビニやスーパー、ドラッグストアなどのレジで必ずと言っていいほど耳にするこのセリフを世に広めたとされるのが、

カルチャ・コンビニエンスクラブ(=CCC、本社・東京)運営の「T(ポイント)カード」が、おかしなことになっていると囁かれています。

各種の業種に通じて共通ポイントを貯めたり割引サービスなどを利用できるのが特徴です。

1社だけのポイントに限定されない利便性をアピールして、加盟企業数と利用者数が激増していました。

ところが、今になって状況が変わって鈍化と後退しているようです。

 

■Tポイントからの離脱

ドトールコーヒー、三越伊勢丹グループ、ヤフーの通販サイトなど、各種業界をけん引している有名企業がどんどんTポイントから離脱と離脱を表明したりしています。

Tポイント陣営の代表格とされるファミリマートのように、利用者がTポイント以外のポイントも選べる「マルチポイント」に切り替える企業が増えています。

安泰だったTポイント戦略が立ち行かなくなっている現状に直面していると話題になっています。

2019年1月には、CCCが裁判所の令状なしに顧客の個人情報を捜査機関に提供していたと発表しました。

CCCは「法令で認められる場合を除き、個人情報を同意なしで第三者に必要な範囲を超えて提供しない」などと個人情報保護方針を改定しましたが、批判は止まりません。

「加盟企業の離脱が加速するのではないか」との臆測も広がりその通りになりました。

情報漏洩やCCCによる令状なしの情報提供の報道により、ポイントカードを使ったビジネスモデルに限界に達しているのかもしれません。

 

■時代の変化

Tポイント加盟店でのデータ、しかもTポイントカード持ってても出さない人は沢山います。

つまり、データの正確性には疑問が残ります。

Suicaみたいにどこでも使える決済方法と連携してデータ取れるものならある程度の信ぴょう性もあるでしょう。

業界横断型のレイヤー戦略(ポイントサービスというレイヤーの分離と共通化で成功したTポイントは、現金が主流だったからです。

その一方で、Suicaを皮切りに電子化決済の普及により、決済のポイントの一体化が進展してして一転しだしました。

近頃は、QRコードが即時還元サービスにより、今までのポイントのメリットや魅力より優れていると判断されたと思われます。

CCCは、決済とポイントを一体化したシステムを構築していたが、世間に拡大するまで資金調達が不十分だったようです。

これだけでTポイントは競争上不利となったと言わざるを得ないです。

また、Tポイントの付与率が低いすぎてあえて出す意欲が少ないようです。

楽天ポイントや、dポイントの方が付与率高いです。

ちなみに、知人は楽天ポイントに統一したと言っていました。

楽天モバイルにすると買い物の倍率が+2倍になり、楽天ポイントで携帯電話の月々の使用料を支払えます。

余った分は通常ポイントであればEdyに移したり、楽天証券で少額から投資に流用できます。

PayPayなどの決済サービスが躍進する背景には、ポイント付与などのインセンティブがある中でTポイントが存続するのが難しい時代になっているのでしょう。

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