GW10連休中に強制ロスカット狩りの恐怖と理由

2019年のゴールデンウイーク(GW)は10連休です。

休みが通常の年より長期になるので、旅行やレジャー関連の消費が増えそうです。、先行きが怪しくなってきた景気にプラスに働くのではないか——。

そんな見方が広がっているが、本当だろうか。

年末年始の休み明けの2019年1月4日、大発会の東京証券取引所は大荒れになりました。

休場中のアメリカや欧州での為替と株安の影響を受けて、日経平均株価の終値が大発会としては過去3番目の下げ幅を記録する悲惨なスタートとなりました。

景気の押し上げ効果が期待できない一方で、「長すぎる連休」が金融市場に与える悪影響を心配する声が広がっている。

2019年1月3日朝。日本で為替取引に参加する関係者が少ない市場で閑散とする最中、わずか1分ほどの間に日本円の相場は対米ドルで4円も急騰し、1ドル=104円台と約9カ月ぶりの円高・ドル安水準となり激震が走りました。

「強制ロスカットで大損を被り大損害で貧乏になった」など、3日の朝にFX(外国為替証拠金取引)で大きな損失を被った個人投資家が泣き崩れたそうです。

一般にFXでは損失が続くと、自動的に強制的に清算して損失拡大を予防するルールがロスカットです。

ドルを買って持ち続けていた投資家は、急激に円高になると、ドル売り・円買いの取引を強制される。投機筋のコンピューターによる取引でも同じような仕組みが目立つ。

相場が急変すると、自動取引が連鎖して値動きが一方向に向かいやすい構造にもともとなっているわけだ。

日本の金融機関や企業トレーダーが休み、円取引が激減していた正月休みに仕組まれたわけです。

アップルが1月2日に発表した業績予想の下方修正を材料に、海外のヘッジファンドが一斉に円買いを仕掛け、連鎖反応的に円買いを爆発させて巨額の利益をあげたのが事実です。

市場関係者の間では、このような海外勢力の『ロスカット狩り』は、異例に長い連休となる年末年始やGWに仕組まれたと考えているようです。

これは市場の歪みを利用していて健全ではありません。

コンピューターによる取引が急速に広がっている株式市場でも事情は似たようなものだ。

東京証券取引所は、今年のGWはカレンダー通りの10連休。この間に海外市場が急変しても、東証では売買できない投資家が損失を被るリスクが内在しています。

金融市場に関しては休日数を世界基準に合わせることも、冗談抜きで検討する必要があるし中長期的な課題とするべきではないでしょう。

10日間も東京市場が動かないなら、普通はリスク回避で直前にポジション整理するほうが安全でしょう。

つまり、持っている株はいったん手放しておく=売りが増える!という流れが予想されます。

また、最も単純に考えると、生産日数が減るわけでふからGDPにはマイナスなります。

いつもGW前から円安になりやすいです。

普段のGWでも海外マーケットが気になるのに、今年は比じゃないでしょう。

相場も休んで、経済危機みたいなことが起きたら予想できないほどの損失が出るかもしれない。

さらに、日本企業の取引相手の海外企業から見ても納得できないと思う。

このような企業の業務にも影響が出るだろう。

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