3~5歳の教育無償化が決定!高等教育無償化や大学の低所得層対策も

政府は2018年12月28日、幼児教育・高等教育の無償化について関係閣僚会合を開き、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、2019年10月からスタートさせることを正式に決定した。

高等教育無償化については2020年度から、大学に通学する低所得世帯の学生に、返済不要の給付型奨学金を支給することも決まりました。

幼児期に教育を受ける機会を保障するとともに、子育て世帯の負担を少しでも軽くすることで少子化対策に直結するのを狙っています。

安倍晋三首相は会合で「国の社会保障を全世代型に転換する。無償化は重要な第一歩だ」と発言しています。

今のところ2019年の通常国会に関連法案を提出される予定ですけど、早期成立を目指しているが本当に実現するのかまだわかりません。

現在まで、日本は未就学児と高等教育に公的予算を投じていなくて、OECD加盟国の平均以下という残念な状況でした。

本施策で拡充されるのを期待したいです。

幼児保育の無償化は来年の10月からスタートするということでようやくスタートラインにたって安堵しました。

5歳までとはいえ、何かと手がかかる時期ですからお金の面もそうですが、家事育児が大変な時期でもあります。

また、小学校から大学の子どもがいる家庭でも金銭面で苦労されているところはあると思います。

一律無料化だでなく、そういった家庭が少しでも楽になるような制度も引き続き充実してほしいと思います。

年長さんは6歳児ですけど、4月生まれと3月生まれは給付期間が違うのでトラブルの原因になるかもしれません。

義務教育を受けるまでではなく、3~5歳となっている理由をもっと明確にしてほしいです。

それに受け入れ側の待遇改善は組み込まれているのか不明です。

無償化という用語は聞こえはいいが、導入直後から落ち着いて定着するまでは「無償である事から生まれる傍若無人なめちゃくちゃな行動する親」に対して現場が混乱して疲弊するでしょう。

当たり前のサービスとして定着するまで、受け入れ側のサポートも同時並行で対応してもらいたいです。

子どもの将来が家庭環境で左右されているので、教育格差は大きな問題となるでしょう。

生まれてくる家庭を選択できないので、教育の機会均等は最低限であってほしいです。

教育格差をなくすための施策には賛成ですけど、保育園と幼稚園の先生たちの立場と現場を考慮すると大反対しているでしょう。

それより先にやることがあるという意見も分かるので、難しい社会です。

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