日産が司法取引!ゴーン容疑者の逮捕協力の真相

東京地検特捜部がついに行動しました。

11月19日、日産自動車(本社・横浜市)の代表取締役会長カルロス・ゴーン氏と同社代表取締役グレッグ・ケリー氏が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕されました。

両氏が容疑者になったということです。

両容疑者は、ゴーン会長の報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑惑が逮捕理由です。

特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は同日夕、日産の本社など関係先を捜索したて、押収した資料の解析するとのこと。

関係者によると、ゴーン会長に対する捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用された模様です。

同社の社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられる。同制度は今年6月に始まり、適用は2例目になるとみられる。

特捜部の発表によると、ゴーン会長とケリー代表取締役の2人は共謀のうえ、2010~14年度の5年度分の有価証券報告書に、実際はゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と過少に記載した疑いがある。

司法取引が日本でも定着してくる可能性が高いです。

独占禁止法などの分野でも拡散するかもしれません。

日産ほどのグローバル企業であれば、多くの国の法制度と向き合っているので、司法取引に応じるかどうかはコンプライアンスの面から十分検討されてきたと想定します。

西川CEOの会見では、ゴーン氏個人の問題であって、日産の経営、三社アライアンスには影響ないという見解を示していましたが、執行部門、監査部門の責任問題とゴーン体制のもとで役員のポジションについた面々の責任が問われる部分もあると思います。

また、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)が組織全体の仕業ならば、日産の経営にどれほどの悪影響を及ぼすかは計り知れないです。

司法取引を受け入れて、躍起になって日産を救済しようとするのは当然でしょう。

西川CEOの記者会見の言い分にはある程度の理解はできます。

しかし、独立社外取締役でまとめるのではなく、外部の第三者を中心による原因解析や再発防止策を検証するべきでしょう。

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