キャッシュレス化の混迷!手数料下げクレジットカード会社にポイント還元対象外に批判

消費増税の際に導入が検討されているキャッシュレス決済のポイント還元制度で政府はクレジットカード各社に対し、中小の小売店から徴収する手数料の引き下げを求めています。

この要請に応じられない会社のカードはポイント還元の対象から外す方向で調整しているそうです。

政府は、2019年10月の消費増税の際の景気対策として、クレジットカードなど、キャッシュレスで買い物をすると、購入額の2%分をポイントで還元する制度を検討しています。

カードの利用限度額の範囲内であれば還元する額に上限は設けず、中小の小売店や飲食店で決済すれば対象とする方針です。

ただ、一部のカード会社からは「一律で手数料を引き下げると経営悪化になりかねない」「大規模なシステム改修のコストが負担大きい」などの不満があります。

今後、政府とカード各社との間で調整で衝突するのが想定できます。

消費税では、どうしても制度が複雑化しているいう印象です。

日に日に制度が複雑になっていくようで、どこにむかっているのでしょうか。

何のための議論なのかがみえなくなっているという意見もあります。

準備されている方も、同じなのでしょう。

今回のポイント還元の施策はサマータイムと同じで実行してもメリットあるとは思えません。

制度設計の難しさに加えて、導入コスト、運営コストが計り知れない。

システムの現状を理解していない人間が閃いて決めちゃった愚策と言わざるを得ない。

公平性に歪みがあるし、メリットよりもコストやがかかるという事が分からないのだろうか。

カード会社にとって手数料とは商品だし収入源の一つです。。

消費者にとっては安いにこしたことはありませんが、カード会社からすると「システム変更コスト」「減益」という二重負担を強いるのは明らかに無茶苦茶に思えます。

カード会社の手数料なんて、現状ではビジネスの根幹となる収益であって、それを政府がコントロールすることで景気低迷に向かう要因の一つになってほしくないです。

複雑で実現性が曖昧なうえに、ポイント還元対象外というペナルティを与えるような方法で強制力を持たせようとするのでは、制度を作りたいだけの施策のように感じます。

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