年金制度の改革!70歳まで就業可?繰り下げ受給の試算が衝撃

厚生労働省は2018年11月2日、社会保障審議会年金部会で、高齢者の就労の働き方改革と年金制度の存在意義について論議しました。

政府は現在65歳までとする継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる方向です。

未来投資会議で本格に検討していて、2020年の通常国会にも高年齢者雇用安定法の改正案を提出する方向だそうです。

60歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額について、さまざまな仮説を設定して世間に初めて開示しました。

70歳退職をむかえたときに年金支給をスタートする場合、月約33万円(夫婦世帯)と試算しました。

今の年金制度の基盤が60歳で退職となり、65歳から受給スタートなので約22万円ですから、単純計算すると約1.5倍になります。

仕事を退職して65歳から70歳まで受給開始年齢を繰り下げると、現行でも年金額が42%増加します。

働き続けて給料を稼いだら、年金の一部または全部が支給停止になって、繰り下げによるメリットを受けられませんし、年金額が増えないです。

しかも、働いている間は、もちろん厚生年金保険料が給料から引きされます。

今のところ約1.5倍にすることがお得になるのか疑問を感じます。

一見すると良さげにみえますが、数字によるトリックにも感じてきます。

勤労し続けるのは悪くはないのですが、年金受給の増減や損得に関してはもっと検証する必要がありそうです。

年金を先行して考えるより、亡くなるまで楽しく働けるのかどうかを考えるのも大切です。

会社員である限り、雇用するのは会社であって、会社都合だとはいえ給料が下がる事も考えておく必要もあるでしょう。

大企業であれば高齢者を雇う余裕があるとはいえ、中小企業では年配の方をある程度の待遇のままで継続して雇うのは厳しいかもしれません。

とはいえ、人生、100年といわれている日本社会では、60歳定年は本当に時代にそぐわないでしょう。

定年制度の存続は必要かもしれませんが、会社にはさらに人件費がのしかかります。

60歳から65歳という線引きをしながら、その後は雇用契約を継続していくかどうかは、当人の実力に応じて、契約更新の有無を会社が判断する仕組みもアリでしょう。

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