外国人労働者が日本に働くメリットある?出稼ぎ労働者への対応

政府は2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を閣議決定した。

深刻さを増す人手不足を解消するため、いままで認めていなかった単純労働分野への就労を可能とする法案ができそうです。

政府は臨時国会で成立させ、来年4月1日に施行したい意向とのことです。

受け入れ対象分野は建設業や農業など14業種から検討していて、成立後に法務省令で定める。

高度な専門人材に限っていた受け入れ政策の転換で、多くの外国人が働き手として来日することが見込まれ、日本社会が大きく変容するかもしれません。

日本に単純労働者がわざわざやって来るか、考えてみると疑問しか残りません。

出稼ぎ労働者は、圧倒的に自国の経済発展が低い地域に限られます。

家族と遠く離れたくはないので、日本から近隣のアジア諸国が対象となるでしょう。

ただし、例えば中国から労働者が日本で出稼ぎするとは思えません。

もちろん、中国は地域格差が激しいので経済格差もありますが、中国の経済力乏しい地域の労働者は、自国沿岸部の経済発展都市(北京、広州、上海など)に流入するでしょう。

中国も、日本と同様で少子高齢化に突入しています。

近い将来、国際社会では「労働力の獲得競争に」に向かうと想定されます。

出稼ぎ労働者が売り手市場になるときには、当然として条件良い国を選ぶでしょう。

今の日本が働きたい国にノミネートされるのか疑問です。

日本のメリットとして、安全や清潔、物価の安さ、食事などであり、マイナスポイントは外国送金の厳格、言語、差別、閉塞感など様々なあります。

言語の壁はとても高く、家も見つけ難いうえに賃金もそこまで高くない。

そんな日本に率先してやってくるのでしょうか?

今後、日本が移民社会になっていく流れに向かうでしょう。

問題や課題は山積みです。生活保護など外国人社会保障の問題、技能実習制度の問題、入管体制、社会不安や犯罪の増加…国会内での議論がわからないし疑問も解消されていません。

日本は、中長期の視点で物事をとらえて、外国人労働者を受け入れるのではなくて、国際競争に対して外国人労働者が働きやすい環境を形成することを戦略的な思考になる必要があるでしょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です