奨学金トラブル!保証人義務が半額なのに説明しないで全額請求

国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないです。

しかし、日本学生支援機構がその内容を伝えないで、全額請求していることが判明しました。

記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたというのだから驚きます。

機構の回収手法に問題はないのか。

機構は奨学金を貸し付ける場合、借りた本人が返せない場合に備えて、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の合計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を要求しています。

近頃では半分近くが機関保証を選んでいるとのこと。ただし、返還者全体を鑑みると7割近くが人的保証だそうです。

何よりも奨学金どうこう以前に連帯保証人と保証人の違いを理解せずになる人が多すぎます。

今回の件から見てわかるのは学生を支援するはずの奨学金が金融ビジネスとして取り扱われているような気がする。

学生は仕組みをキチンと理解しない事がおおいのでビジネスとしてカモにされやすいのでしょう。

大学側も奨学金の利点ばかり説明するのでなく後に多額な借金だと言うことを伝えるべきです。

大学側は、卒業後に数年から数十年にわたって延々と負債を利息付で支払い続ける人生が待っていることを学生にしっかり伝えるべきです。

説明するのが教育機関としての当然の責任でしょう。

どうしても日本学生支援機構と大学が結託して、無知で世間知らずな学生らをカモにしているだけにしか思えないです。

銀行や金融業者から借金をする際、ほとんどが「連帯保証人」で分別の利益はありません。

債権者は、原則として単なる保証人に対しても、全額請求することができます。

一方、「分別の利益」を主張するのは保証人側です。

奨学金という付加価値があるような意味合いを感じてしまうのは問題ですが、一般的に回収義務を課せられるとなると「分別の利益」を教えるメリットはないでしょう。

返済する資産管理能力があれば、きちんと返金するのが一般社会の規則です。

卒業して学生だった本人が奨学金を返済できないような大学ならば早めに廃止しても構わないかもしれません。

消費税を増税までするのですから、さらに教育費に予算をまわして欲しいと思います。

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